平成２７年１２
月定例会議 平成２７年三好市議会１２月
定例会議会議記録（第３号） 平成２７年１２月９日（水曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１
一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 竹 内 義 了 君 ２番 近 藤 良 仁 君 ３番 西 内 浩 真 君 ４番 古 井 孝 司 君 ５番 仁 尾 健 治 君 ６番 吉 田 和 男 君 ７番 多 田 敬 君 ８番 中 耕 司 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １２番 千 葉 清 春 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １６番 大 浦 忠 司 君 １７番 平 岡 進 治 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２０番 西 谷 清 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １５番 木 下 善 之 君 ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 新 居 政 昭 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 近 泉 裕 久 君
総務部次長 小 林 昭 君
企画財政部長 伊 原 清 幸 君
環境福祉部長 大 西 道 夫 君
福祉事務所長 岸 本 和 宏 君
産業観光部長 檜 尾 良 和 君 建設部長 山 下 昌 稔 君 教育次長 松 丸 忠 仁 君
山城総合支所長 柳 内 守 君 総務課長兼
選挙管理委員会書記長 危機管理課長 山 口 哲 司 君 日 浦 之 暢 君 管財課長 松 林 修 治 君 税務課長 木 邨 忠 利 君
地方創生推進課長高 原 学 君 財政課長 山 口 頼 政 君
情報政策課長 上 尾 倫 章 君 市民課長兼人権室長 大 西 百合子 君
地域福祉課長 田 中 一 幸 君
健康づくり課長 久 保 裕 子 君
子育て支援課長 大 西 順 一 君
農業振興課長 辺 見 進 一 君 管理課長 山 本 牧 男 君 工務課長 斉 藤 英 司 君 水道課長 耕 地 孝 裕 君 生涯学習・
スポーツ振興課長 近 藤 一 樹 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 佐 藤 隆 久 君
事務局次長 西 村 章 彦 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（
大浦忠司君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数を満たしておりますので、８日に引き続き、これより平成27年三好市議会12
月定例会議本会議３日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で
理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
大浦忠司君） 日程第１、８日に引き続き
一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、９番
柿岡敏弘議員。
柿岡議員。
◆９番（
柿岡敏弘君） おはようございます。
志政クラブの
柿岡敏弘でございます。
質問通告書に従いまして質問をさせていただきますが、市民の皆さんにこの
一般質問のシステムについて少しお話をしたいと思います。 我々議員は、市長が提出する議案を審査するのが仕事でありますし、また、それ以外のことで疑問に思うことは
一般質問という日程の中で質問をすることになっております。それは、
一般質問の日程の１週間までに質問内容を通告しまして、このような通告書で通告することになっております。それによりまして、答弁される方がその答弁をされるということであります。以前は、この
質問通告書を挟んで答弁される方と相談をされた
一般質問が時々あったと聞きますが、私の場合は
ぶっつけ本番の真剣勝負でありますので、まさに筋書きならないドラマでございます。ということで、取りとめのない質問になるかもしれませんが、
質問通告書に従いまして質問を始めます。 今回は、
ケーブルテレビ事業について３点質問させていただきます。 １点目、利用料、
指定管理分、三
セク直営分、その他収入、番組制作のための費用、その総額、番組別、例えば「へそっこニュース」でコストがどのぐらいかかっとるか、
市議会中継ではどのぐらいのお金がかかっとるか、それぞれ幾らかをお答え願いたいと思います。 ２点目、以前
総務委員会で無
停電電源装置、停電になったときにテレビや告知端末が動くようにする装置の
バッテリーの話を何度か課長としたんですが、決裂しました。それで、
バッテリーがいかんので、もう今は三好市がそれを引き取るようなことをしとると思うんですが、その無
停電電源装置撤去後、災害時の
緊急告知放送はどのようにするのかお答え願いたいと思います。 ３点目、
株式会社池田ケーブルネットワーク、この会社の大株主であります三好市の意向が、その経営に反映される組織となっているかどうかをお伺いいたします。答弁により再問させていただきます。
○議長（
大浦忠司君）
企画財政部長伊原君。
◎
企画財政部長（伊原清幸君）
柿岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、
ケーブルテレビの利用料に関する御質問についてですが、
指定管理分では平成26年度の実績額で、
ケーブルテレビ基本使用料が１億6,463万4,000円、
インターネット使用料が6,047万1,000円となっております。その他の収入といたしましては、
加入者負担金と
加入工事負担金が合計で266万7,000円、
公共工事等でのケーブル、自営柱などの
移転補償費が382万3,000円などとなっております。 また、
株式会社池田ケーブルネットワーク分では、同じく平成26年度の実績額で申しますと、
ケーブルテレビ利用料として9,324万8,000円、
インターネット使用料が2,796万2,000円となっております。その他の収入として、加入金が484万2,000円ございます。金額につきましては、全て税抜きの額でございます。 番組制作の費用に関しまして、指定管理の業務仕様に基づいて「へそっこニュース」を毎週更新することや、また市議会の中継、阿波踊りの中継、成人式や
市内小・中学校の入学式、卒業式などを制作、放送しております。それぞれの番組におきまして、制作期間や人員、それからまた使用機材などが異なりますので、またその制作費用につきましては、交通費、人件費、編集費、電気代や機材の消耗費などが考えられますが、番組ごとでの費用算出はいたしておりません。議会中継に関しましても同様でございます。例えば、議会の生中継の場合は、
池田ケーブルネットワークの職員が操作室に常駐し、カメラや音声の切りかえ操作、字幕などの操作をいたしております。 よろしいですか。
○議長（
大浦忠司君）
柿岡議員、よろしいか。 （９番
柿岡敏弘君「失礼しました、ちょっと電卓で計算をさせていただいてた」と呼ぶ）
◎
企画財政部長（伊原清幸君） 続けさせていただきます。 次に、無
停電電源装置に関しての御質問ですが、無
停電電源装置の役割につきましては、故障時の対応時にその都度御説明をさせていただいておりますけれども、それでも不要であるとのお申し出の場合は回収させていただいております。こうした場合、電源を失いますと、災害時の緊急告知でございますけども、現状では携帯電話や
スマートフォンなどのいわゆる無線系の回線での通知、また乾電池式のラジオなどに頼らざるを得ない状況でございます。それから、その状況によっては、市や消防団の広報車、防災無線あるいは緊急性に応じて地域での人的直接連絡などの方法を頼ることになるというのが現状でございます。 次に、
池田ケーブルネットワークに三好市の意向が反映されているかとの御質問でございますが、
池田ケーブルネットワークの
発行済み株式2,500株のうち、40％に当たる1,000株を三好市が所有いたしております。
池田ケーブルネットワークは、平成15年から池田町が出資する第三
セクター方式でサービスが開始されており、以後、市としては株主として株主総会に出席し、運営状況を確認、経営状況を報告していただくことはもちろんでございますが、常日ごろから連絡を密にして、市と連携して市内全域の
ケーブルテレビサービスを安定して提供することに努めております。 また、
池田ケーブルネットワークは
株式会社形式をとっておりますが、経営上は市の
運営エリア、いわゆる
行政エリアの運営を規定する三好市
ケーブルテレビ条例で制定された使用料などの枠組みで経営をしておりますので、市の方針と異なる経営方針や運営は行ってないと理解をしております。こうしたことから、市の条例を基本に、市としての考えを第三セクターの運営方針に反映させる枠組みとなっておると考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大浦忠司君）
柿岡議員。
◆９番（
柿岡敏弘君） 答弁をいただきましたので、再問をさせていただきたいと思います。
利用料収入については報告いただいたんですが、我々議会議員は、三セクの経営状況ということでいただいておりますが、テレビをごらんの市民の皆さんにもそういうところを知っていただきたかったんですが、
番組当たりのコストがわからんというのは、その番組が、コストパフォーマンスというんですか、費用対効果で市民の皆さんが喜んでいただいとるのはこんだけかかってますよということがわからんと、市民の皆さん、いや、我々にその番組制作が妥当かどうかというのがわからんので、当然第三セクターの方には、そういう
コスト意識を持っていただきたいと思います。 また続けて指定管理をされるのだと思いますが、私は以前市の直営分を、そこを市がやっとる時代に、それ全部
池田ケーブルに任せなさいという提言を何度もして今の形になったんですが、以前の市も半分しよる、会社も半分しよるというのでは、どっちの人件費を使いよるやら、機械をどっちのを使いよるやらわからん、経費がわからんということなのでそうしていただいたんですが、番組ごとのコストというのも、機材、人員等を計算すれば当然出ることだと思いますので、何かの機会にまた我々にお知らせいただきたいと思います。 無
停電電源装置のことでありますが、今もうほとんど電池が寿命が来て使えん状態の場合が多いと思うんです。私の家でも、実は早目から外しておりました。200ワットという電源を炊いてほとんど役に立たん機械を、これはそんなに電気代を余分に払う必要はないということで、何年も前から実は外しておったんですが、先日
ケーブルテレビの工事の途中でこれを持って帰りますということだったんですが、ちょっと待てというて、置いてくれた同意書を、これを書いてくれということなんです。 これに書いてあることは、この機械は市のもので貸してあるんで、要らんようになったら返してくださいと。返したけど、返したことによって
月額利用料が変わるものではない、これはもう当然なんですが、何でこんな同意書をとらないかんのか非常に不思議なんです。多分
最初導入期には、市のもので貸与してあるものですよということをしっかりとは告知できてなかったんじゃないかと思います。 それと、合併以前に重点的に取り組む施策として、その１番に
地域情報通信網の整備というのがありました。この中であったんです、お年寄りの安否確認もできますよ、台風が来て停電になっても放送ができますよというのが。これはもう多分お忘れになってはいかんことだと思います。 また、これは
合併協定書の市民向けのリーフレットなんですが、これ私ずっと、いつも持っとんでぼろぼろになっとんですが、この中にありますユビキタスネットワーク、誰もが必要なときに必要な情報を入手できる情報網、これをつくるというように。災害時の情報が、電話やほかの方法に頼るんでは、
ケーブルテレビをもともとつくったときにこんないいことが合併したらできますよということで、合併したんですからお忘れにならないようにしていただきたいと思います。 山城町にはないんですが、ほかの町村には電信柱に
スピーカーがついとって、何時何分どこでこんな火事がありましたという放送がされております。山城町は山あい、谷あいの町ですので、
スピーカーで非常にコストがかかり過ぎるということで、自治会長さんのところへ無線機を置くという方法をとったんですが、これも結局同じ電池の消耗が激しくてなかなかうまいこといかんことがあるようですので、このあたりは、市長、市民の生命や財産を守ることでありますので、
ケーブルテレビを使った方法、さっき言いました高齢者の方の安否確認とか、そんなこともできるシステムですよというのは、多分まだ頭の中に覚えておられる方が何人かおられると思うんです。このあたりは御一考願いたいと思います。 ３点目の市の意向が第三
セクター池田ケーブルテレビネットワークに反映される組織になっているかどうかとお伺いしたのは、綿密な連絡ということですが、実際に取締役会に市長や副市長が出席して、その経営方針にして提言するような形にはなってないのか、このあたり３点についてもう一度質問をしたいと思います。
○議長（
大浦忠司君）
情報政策課長上尾君。
◎
情報政策課長（上尾倫章君）
株式会社池田ケーブルネットワークの総会でございますが、毎年一回春先に開催されております。三好市といたしましては、大株主ということで役員ではございませんが、株主総会に出席させていただいて、その際に先ほど部長が答弁いたしました経営状況、方針などをお伺いし、必要であれば意見を述べるという形にしております。
○議長（
大浦忠司君）
柿岡議員。
◆９番（
柿岡敏弘君） 私ある人からお借りしました
池田ケーブルネットワークの第26期、平成24年度の株主総会ですが、これにある添付資料の中には、以前三好市の市長だった方、副市長だった方が取締役としておられるようですが、現在はどのようになってますか、答弁できますか。
○議長（
大浦忠司君）
情報政策課長。
◎
情報政策課長（上尾倫章君） 現在、
株式会社池田ケーブルネットワークの役員の中には、市の職員は入ってございません。
○議長（
大浦忠司君） 市の職員でなくて。 前市長と副市長。
◎
情報政策課長（上尾倫章君） 前の副市長が役員の中に入っておられます。 （９番
柿岡敏弘君「市長は」と呼ぶ） 市長は入っておりません。
○議長（
大浦忠司君）
柿岡議員。
◆９番（
柿岡敏弘君） 市長、副市長にお伺いしたいんですが、以前は池田町、三好市の意向を十分反映させるために、当時の町長、助役、市長、副市長が入っとった、ではないかと思うんですが、そこに市長は行かれて意見を述べられる、一株主としてでなくて取締役として、おつもりはないかどうかを市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君）
池田ケーブルが、草創期にはいろいろな施策をする場合に、町や市としてのいろいろな考え方をしっかり会社の中に持ち込んでいく、反映させていくという意味では大変な意義があったと思っています。今日の段階で、一定のレールが敷かれた段階で、担当職員らがお話しするということの状態に、常日ごろそういう状態になってるということでありますが、必要に応じてそこに出席するということについては、いささかの考え方について私は賛成でありますし、また、今後
池田ケーブルも時間、年数がたつにつれていろいろな運営について課題が惹起した場合には、そういった問題についてもしっかりと発言するために、機会があればというよりは、そういう状況になった場合には、役員になることはやぶさかでありません。
○議長（
大浦忠司君）
柿岡議員。
◆９番（
柿岡敏弘君） ありがとうございました。市長はそうすべきだと思います。 先ほどの課長の答弁の中に、2,500株のうち1,000株を三好市が持っているということであります。私３期目になりますが、１期目は
一般質問はほとんど
ケーブルテレビの話ばっかりしておりました。２期目は、
交流拠点施設の話ばっかりしておりました。１期目に提言したのは、事業を一本化して
コストがちゃんとわかりやすいようにしなさいよということでしとったんですが、それが実現しましたが、今度我々市議会や市民からその運営の内容についてがほんまに見えんようになってしもうたんです。それが、市長や副市長が取締役会から株主総会に出席して、その内容を市民に報告するようなことができればいいと思うんですが、できたら市がお持ちの1,000株の半分ぐらいを市民に開放したらいかがですか。そうすれば市民の皆さんが株主総会に年に一度出席して意見も述べられるし、その内容がつぶさに見られる。これ非常に、いろんな
ケーブルテレビによる自主放送ち
ゅうのはとっても評判がええんです、市民の皆さんも多分これがなかったら寂しくて生きていけんのじゃないでしょうか。 市長、今後市の持ち株を市民の皆さんに開放するおつもりは、答弁できなければ結構ですが、できないというのも変な話ですので、市長にお答え願いたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 大変前向きな御提言だというように承知しております。そうした場合に、市が持っている1,000株ですか、その分についての意見を表明する、代表になる人が私と同じ考え方であるかどうかとか、どういう形でそういった人、市民にその権利を譲渡するか、もしくは代理をするかといったような、そういったシステム上の問題もありますが、今日段階では御提言をいただいたというように承知しときます。
○議長（
大浦忠司君）
柿岡議員。
◆９番（
柿岡敏弘君） 市長、前向きな答弁をいただきました。その件につきましては、次の３月議会の
一般質問でもう一度質問をさせていただきますことを予告させていただいておきます。
ケーブルテレビ事業、
デジタル放送の再送信や
インターネット事業はもちろん、先ほども言いました自主放送であります「へそっこニュース」、議会中継、阿波踊りの中継、これはもう市民の皆さんが市内の情報を入手する方法で、不可欠な方法であります。うわさ話じゃ何じゃというのは、ほんまに今しよることが見えるんです。ただいまの私のお話も見ておられる市民の方がおられると思いますが、
株式会社池田ケーブルネットワーク、株式会社という営利法人の形態をとっておりますが、その事業内容、事業自体は公益性がとても大きなものであります。そのことを踏まえまして、市民の皆さんがいろんなことを言うてくるんです。
契約加入料の10万円、
月額利用料の2,000円、これが適正な金額か、高いんか安いんか、また１
世帯当たりの契約ということになっております。自治体のする仕事は１
世帯当たりということが多いんですが、今非常に家族数の少ない家族が、お一人でおられる方が非常に多いので、この契約内容について不公平感はないか、また加入の権利に期限はあるのかどうか、また加入の権利を譲渡する場合の条件はもっと緩和できないか、市民の皆さんの疑問や要望というのはたくさんあります。実は、私１期目に
ケーブルテレビの話ばっかりしましたので、その話は私のところによく来ます。それを含んでおいていただきたいと思います。 市民生活に不可欠であります
ケーブルテレビ事業、これを低負担で将来的にも持続可能な事業とするために、三好市、また三好市長はそのために最大限の努力をされるよう提言申し上げておきます。 先ほども申し上げましたが、市民株主の件と、３月には
人口ビジョン総合戦略ができますと思いますので、人口減に対応した
ケーブルテレビ会社の経営についてを質問させていただきます。 今回の質問はこれで私終わります。ありがとうございました。
○議長（
大浦忠司君） ９番
柿岡議員の
一般質問が終了いたしました。 続いて、６番
吉田和男議員。 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） 質問の前に御了解をいただきたいんですが、先日同僚議員、地方創生のことについても質問をされました。私２点ほど今回質問をいたしますが、きのうと地方創生の関連ではダブる点があるかとも思いますが、御了承をいただきたいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。 新生会の吉田和男でございます。毎回のことでございますけれども、疑心暗鬼な点もございますし、認識不足等々もございますから、誤った点があれば訂正の上、御教示、御指導いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、10月13日、
過激派組織イスラム国による
パリ同時テロでは多くの犠牲者が出て、グローバル的なテロが続発、金融経済不安、地震や
風水害等災害の多発、難民の発生、国内においては沖縄県の
米軍基地移設に関する訴訟問題や大筋合意した
ＴＰＰ環太平洋連携協定の影響等、内政、外交とも課題が山積している中、先般
安倍首相自身も政府主催の
全国知事会議で、地方で人口を維持していくために、地方創生なくして１億総活躍社会の実現はできない、政策を総動員して支援すると強調、地方創生は避けて通れない問題であり、本市も同様に厳しい状況下にあります。そのため、前回も申し述べましたが、それぞれの自治体、地域力をつけて現状の閉塞感を打破し、地域の活性化を図る諸施策の展開を図ってきたかと思います。全国的にも少子・高齢化、過疎化により人口減少が進む中、各自治体は
地方版総合戦略を作成、検討中でありますが、本市も
地方創生推進課所管で三好市
人口ビジョン総合戦略を現在鋭意作成、検討中だと思います。 そこで、今回私２点ほど質問をさせていただきます。１つは、新年度当初
予算編成方針についてでございます。それからもう一点は、女性の登用について。 まず、新年度当初予算編成についてでございますが、御承知のとおり、新
年度予算編成の時期が到来して、現在査定中かと思います。２
月定例会議の段階では既にもう当初予算ができ上がっておりますので、今回当初予算を作成する前に、市長としての基本理念、方針、方向性及び幅広い分野の中で作成中の
人口ビジョン、総合戦略とリンクして、何を重点的にあるいは特化して予算に反映するのか、その所見を伺うもんであります。 ２番目に、女性の登用についてでございますが、雇用環境が厳しさを増す中で、非正規雇用の増加や介護、子育て等、家庭と仕事の両立が課題になっている現状で、地方再生、地方創生のため、
経済活性化にとって女性の活躍は必要不可欠であり、今日までに、1985年成立の
男女雇用機会均等法や
男女共同参画社会基本法、育児・
介護休業法等で徐々に改善されてきたものの、十分ではありません。 今年８月28日女性活躍推進法が成立、女性の登用を促すため、大企業や国、地方自治体に数値目標の設定を義務づけるもので、2016年、来年３月末までに目標を定めた行動計画を作成、公表する必要があるということですが、三好市として現状をどのように分析し、対応されるのか、市長としての考え、取り組みを問うもんであります。 また、以下４点についてお伺いをいたします。１つは女性の採用比率、２つ目は女性の管理職比率、３つ目は勤続年数の男女差、４つ目は労働時間の状況。 以上、２点について一括質問させていただきます。 答弁によりまして再問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） まず、１点目の新年度当初
予算編成方針についてお答えいたします。 平成28年度の国予算の概算要求においては、地方交付税について、前年度より3,282億円減の16兆4,246億円とし、地方一般財源総額見込み額は、社会保障費の増や臨時財政対策費の償還増に対応する地方財源の確保を含め、前年度を5,000億円上回る62兆円程度が確保されております。しかし、中期財政計画では、地方財政をリーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえることを基本とし、歳入、歳出両面における改革を進めると言及されています。交付税の別枠加算の縮小、廃止、さらには平成28年度から先進自治体が取り組んでいる民間委託や指定管理といった歳出効率化策のうち、どの団体も取り組めるものを全国的に広めるためのトップランナー方式の導入などによる交付税の算定方法の見直しが行われております。今後とも、国の予算編成の動向や交付税制度の見直しなどについて引き続き注視してまいります。 さて、本市の平成28年度の当初
予算編成方針でありますが、普通交付税の逓減が新年度から開始されるという当市の財政課題を直視し、持続可能な財政構造を築くため、行財政改革実施計画を着実に推進するなど、将来の財政負担の抑制を図るだけでなく、地域住民のため限られた財源を活用し、より効率的な事業執行となる予算編成といたします。特に、市民の生命と財産を守ることを主眼とし、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への対策を初めとする防災・減災対策や住環境整備など、市民の暮らしを守る施策について強化、推進を図ってまいります。また、地方創生に基づく人口減少対策、公共施設の老朽化対策、さらには地域の暮らしの支援策など、市の将来を見据えた取り組みとともに、地域に住む全ての人が安心して健やかに生活を営むことができる住環境整備など、ハード、ソフト両面の事業に取り組んでまいります。 なお、議員御質問の総合戦略の重点施策では、多様に絡み合う横断的な課題を解決するため、必要性や重要性を考慮した上で総合的に取り組む施策を明確にする必要があります。そのため選択と集中の考え方を徹底し、急激な人口減少を緩和させるため、最も有効なものに投資と施策を集中させる必要があると考えております。 人口減少への対応といたしましては、転出者をできるだけ抑制するとともに、転入者が増加するような施策を実施し、人口減少に歯どめをかけることが重要です。また、持続可能なまちづくりのため、人口構造そのものを変えるような施策も同時に推進しなければなりません。このことから、現在策定中の三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示す予定である重点戦略として仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくり、財政健全化の５項目において積極的に事業展開をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 なお、女性の登用については担当の部長のほうから答弁させていただきます。
○議長（
大浦忠司君）
環境福祉部長大西君。
◎
環境福祉部長（大西道夫君） 吉田議員の２点目の女性の登用についての御質問にお答えいたします。 ことしの８月28日に成立をいたしました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法は、女性がみずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要となっていることから、女性の職業生活における活躍を推進し、働く場面における女性の思いを実現する社会、ひいては男女がともに多様な生き方や働き方が選択でき、生産性が高く、ゆとりのある豊かで活力あふれる持続可能な社会の実現を図ることを目的としたものでございます。 三好市におきましては、2009年、平成21年４月に第１次三好市男女共同参画基本計画を、平成26年４月に第２次の基本計画を策定し、男女の人権が尊重され、全ての市民がその個性と能力を十分発揮し、男女が生涯を通じて公平に共同参画することができる社会を目指す取り組みを進めているところでございます。 この第２次基本計画の計画期間は平成26年から平成30年の５年間でございますが、この計画策定時に実施しました市民の意識調査によりますと、社会全体で男女の地位は平等になっていると思うかの質問に、平等になっていると答えた市民の割合は24.9％でございました。また、
地方自治法に基づく市の審議会、委員会などの女性の委員数を見てみますと、平成26年現在で委員総数373人のうち40人でございまして、割合にしますと10.7％といずれも低い結果となっております。このことからも、市民の意識向上のために継続して男女共同参画に関する講演会やイベントなどを積極的に開催し、啓発活動に努めてまいりたいと考えてございます。 議員御指摘の行動計画の策定についてでございますが、全ての地方公共団体は女性活躍推進法に基づきまして本年度中に策定をする必要がございます。行動計画の作成に当たりましては、意識改革に向けた啓発の実施等による男性意識と性別役割分担意識の見直しなど、職場風土の改革や長時間労働の是正など働き方の是正等による職業生活と家庭生活の両立のための環境整備、ハラスメントのない職場の実現、女性の積極採用に関する取り組み、配置、育成、教育訓練に関する取り組み、女性の積極的登用に関する取り組みなどの現状の課題を把握することといたしております。 次に、三好市の女性の採用比率につきましては66.47％、また女性の管理職比率は24.62％、勤続年数の男女差は約２年５カ月男性が長くなっております。労働時間の状況につきましては、男女の差異はございません。 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定指針の中に示されておりますように、女性公務員の活躍は、地方公共団体の経営戦略上の重要な課題でございまして、また、地方公共団体には地域の先頭に立って民間をリードする役割も求められておるところでございます。 三好市では、みずからの行動計画の策定とともに、市内の民間事業主がそれぞれの実情に即した主体的かつ積極的な行動計画を策定できるよう必要な情報提供を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（
大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） それでは、再問をさせていただきます。 まず、予算編成のことでございますけれども、これからは恐らく予算編成するに当たって、まず念頭にあるのは地方再生であり、地方創生であろうと思います。ですから、全国それぞれの各自治体が
地方版総合戦略を作成している、済んだところもあるかもしれないし、現在進めているところもあるかと思います。 首相自身が情報分析、人材、財政、規制緩和等の総動員による支援を国のほうでするというふうに言っておりますし、11月首相官邸で開催されました
全国知事会議、この中で会長が地方があって日本がある、こういう発言をしております。それから、その後の28日、29日の岡山での
全国知事会議、これによって知事会の中で地方創生宣言、つまり地方移住を促す環境づくりあるいは地場産業の活性化と、そういうものを含めた地域の現場から日本をつくり直すというようなことで、そのときも知事会長がそういう発言をしております。また、国においては、地方創生の中で石破大臣が、2016年の予算要求で地方創生関連新型交付金1,000億円規模の創設というようなこと、それからその発言の中で、一自治体でなし、それぞれの各団体間との地域の連携が必要であると、これは岡山の新見市で講演したときの発言でございますけれども、そういう発言をなされております。つまり、全国的に閉塞感がある中で、どこの自治体も恐らく文言、内容等についてはほとんどがよく似た内容だろうと思います。 幸い、三好市は地域資源が非常に恵まれていると私は感じております。そういう中で、当然いろいろあらゆる分野で、今現在地域戦略というようなことで計画を作成していると思うんですが、誰がなっても義務的な経費、人件費とか公債費とか、これは誰がなっても当然最低限必要だろうと思うんです。問題は、将来を見越したビジョンの中でいかに投資的な経費をふやして、市民に幸せと生活の豊かさ、市長が先ほども申し上げておりましたが、いかに実感をして市民が安心・安全な生活ができるかちゅうのが、これ究極の私は目的だろうと思うんですが。 市長、先ほど答弁もいただいたんですが、先般もいろいろ観光関係についてもいろいろ話も聞かせていただきました。また、ラフティングの世界大会もあるというようなことでございますが、もちろん本市は観光産業をリーディング産業としているわけでございますから、これは当然重点目標になろうかとは思うんですが、ほかの自治体にはないあるいはほかの地域にはない地域資源の活用というようなことで、特に、一つのやり方としては特区申請っていうのもありますけれども、こういう中で特に義務的な経費を除いた投資的経費で、これはという三好市としてブランド化していく、あるいは将来に向かっての大きな投資をするという、こういう考えについて、市長、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） これまでも述べてきたとおり、三好市があって、ほかの自治体、東京にも世界にもない、そんなものをどう玉を磨くかということでお話をしてきたつもりでありますが、私は東京とか大阪へ行って、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの勧誘をするときに、三好市は四国一広い面積じゃというお話もしながら、具体的には琵琶湖より大きいんですよと、50平方キロ大きいんですよと、それも山がほとんどですよと、琵琶湖はフラットですよというお話をしながら、いわゆる中央構造線と御荷鉾構造線、そしてそこに三波川変成帯という日本列島の成り立ちがわかる状況、それからもう一つは、そこにそういった自然、２億年前につくられたすばらしい大歩危峡、小歩危峡がある、そんなものをしっかりとアピールしてきております。 これからもアピールをすることが大事でありますし、またそういった別の面でいえば、妖怪ですね。妖怪はゲゲゲの鬼太郎の中で出てくる、それで15年前に発掘っていうんか、そういったことについて多くの皆さんの御指導があって、今日の妖怪世界怪遺産になった。これも一朝一夕ではならなかったわけでありますが、多くの皆さんの血のにじむような、今でも御努力していただいてますが、そういったところにどういった形で、子供たちが妖怪ウオッチで有名にしていただいて、大人も喜ぶし、子供も喜ぶということでしてました。 それから、最近では東祖谷の名頃のかかしですね。これも日本レベルというか、世界レベルに、この間もかかしのお祭りに行きましたら、ブエノスアイレスから若き女性が来て、かかしの勉強に来ましたと。どれぐらい、どっから来たんですかっていったら、ブエノスアイレスからドバイを経由して18時間ぐらい乗ってきたって言ったんかね、ちょっと若き女性ですが、日本語が流暢でありました。そんなかかしを、これも綾野さんという方が、言うたら創出っていうんですか、つくり出していただいて今日の有名にしていただいとると。 もう一つは、落合ですね。これは有名になりました。これも先人が合併前から国の重要的伝統建造物の保存地区という形でやっていただいて、今日の隆盛を誇るような形に、東祖谷の落合の皆さんが、70も超えた人が、もう今どき英語を勉強せないかんというて英語を勉強すると、必要は発明の母ということがありますが、まさにそういったところにこれが帰着したというように思ってますので、そういった問題。 ただただ述べれば、たくさんあります。66番札所の雲辺寺、これをどういう形で、これは三好市として世界遺産になろうかとしている、そうした問題をどう売り出すかということも今原課のほうでしっかり取り組んでいただいてます。それから、大歩危は有名になりましたが、小歩危も、先ほどこういった問題についても国の天然記念物や名勝に持っていくために、今着実に原課のほうでやっていただいてます。 そういった意味で、722平方キロという90％が山であるといったようなところを自然を売り物にしていく、これは外国からの人は、お話を聞くと徳島の三好市は自然がいっぱい、すばらしい宝庫じゃということを仄聞するわけでありまして、そういった意味で、こういったものをしながら三好市の特色を地方戦略の中に観光戦略として、交流人口をふやすということからしてもやっていきたいなというように思ってます。議員各位にもそういった意味で日ごろから玉を磨くというんか、珠玉の方針でやっていただければと思ってます。
○議長（
大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） 今市長の話の中にありましたように、とにかく今現在総合戦略を作成というようなことで、当然その答申も受けて、また具体的なものもスタートするんでなかろうかとは思うんですが、観光産業がリーディング産業というようなことでございますし、四国で唯一国交省認定の広域観光周遊ルートにし阿波観光圏というようなことで指定も受けております。それから今後、今言よるラフティング世界大会とか、いろいろもろもろのイベントもありますし、2020年のパラあるいはオリンピックの日本国での開催、これもありますが、昨日のニュースでも皆さんも既に御承知かと思うんですが、大型観光客船がテレビで放映されておりました。中国からでございますが、今現在三好市においてもインバウンドというようなことで、外国人の観光客が非常にふえている現状でございますが、テレビの内容を見ますと一挙に3,500人、それの消費金額が約１億円というようなことで、非常に爆買いというようなこともありまして、観光については今物すごう日本も注目をされているところでございます。 そういう意味においては、三好市は観光をリーディング産業としているわけでございますから、総合戦略を待っての話もあるかと思うんですが、市長にはぜひ、観光ブランドという話が今ありましたので、ぜひほかには負けない資源も十分あろうと思いますのでリーダーシップを発揮していただいて、ぜひ他の自治体にはないブランド化というようなことで、ぜひお願いをしておきます。 また、地方創生の一環として、政府機関の地方移転という話も出てきております。徳島県においては、消費者庁というようなことで、これは1980年の国会等移転法が成立した段階で、地方創生の一環あるいは過密解消や災害対策、そのリスクの軽減というようなことで、そういう形で出てきておりますが、全国からいろいろ応募、募集もしております。移転対象リストが全国で250施設というようなことで、これも８月までに提案、募集、その段階では鹿児島を除いて42道府県、69機関の誘致要望というようなこと、来年３月には移転する機関を正式に政府は決定するというようなことになっております。 徳島県も当然申し入れというか、要望もしておりますので、市長、この地方移転についても、三好市に即そのままは当てはまらんと思うんですが、徳島県へ一応そういう形で機関が移転されるということになると、お裾分けちゅうたらおかしいんですが、三好市としても何かできるもんがないか、そこらも検討もしていただいたらと思います。 まだまだいろいろ聞きたいことがあるんですが、これは一旦置きまして、また当初予算ができた段階でいろいろまた細部にわたってお聞きしたいと思います。 次に、女性登用でございますけれども、これは成長戦略の一環というようなことで、25年度までの時限立法ということでございますが、先ほど
環境福祉部長からも答弁をいただきました。国や地方自治体あるいは301人以上の大企業、これは現状を自己分析して、改善できる部分の数値目標を最低１つ設定をして行動計画を作成し、公表しなければならないということになっとると思うんです。もちろん301人以上ちゅうたら、本市には多分そういう企業はないかと思うんですが、ただ300人以下の中小企業、これは努力義務というようなことで設定をされておりますので、先ほど答弁の中でも市内の民間事業主、必要な情報提供をして積極的な行動計画を策定するようにいろいろと対応したいというような話がございました。 その中で、先ほど私が質問した４つの中で、労働時間の状況については、これは地方公務員法等々、労基法等いろいろな関連で差はないということでございますが、残り３つの中で、これは全部市として今後改善、当然改善はせないかんのですが、一挙に全部というのは無理かもわかりませんし、全部できる場合もありますが、三好市としてどの点に重点を置いて、あるいは全部、あるいは全部でなければどの点に重点を置いて今後改善をして取り組んでいくのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
大浦忠司君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（大西道夫君） 再問でございますけども、今年度中にほの行動計画、先ほど答弁いたしましたように策定する必要がございます。そして、その中の女性活躍推進法の中に、先ほど議員から御質問を受けた比率、そういったことにつきまして、いわゆる割合とか数値、その辺を定めなきゃならないというふうになってございます。 ほして、これを私のほうで分析と申しますか、本当に三好市の職員、女性の採用比率、これについては非常に高いというふうには認識はしてございます。これも職員採用を募集しますと、やはり女性の職員の応募数もかなり多いっていうこともございます。それから、いわゆる勤務年数の差異ですが、先ほど２年５カ月と申し上げましたけども、これも御存じのとおり公務員定年がありますんで60歳までは働けるっていうんですか、その中でこの数字出したのは、今までに女性と男性の平均を出してした結果がなったものでございまして、じゃあ女性のほうが２年５カ月少ないっていう何か理由があるんだろうかとか、やっぱりそういったことをちゃんと分析もしながら取り組んでいかないかないというのを思っています。 ほして、議員御質問のこの中の４つの中で１つ上げるとすれば、女性の管理職です。これについても、今現在が24.62％です。これも私は非常に高いというふうには認識はしてございます。国のほうの指針としても、国の国家公務員が７％、ほれから地方公共団体は20％を目標に掲げてございますけども、今現時点で24.62ということで、これをあえて言えるならば、ここの比率をこれよりかもう少し高い目標を立てて進めたいというようには考えてございます。ただ、いわゆる昇格になりますんで、これには三好市は人事評価を実施しておりますんで、その中で人材育成も含めて、そういったことも勘案して、ほしてなおかつ目標を今の目標数値よりか高い数値をやってみたいというふうに今現在は考えてございます。
○議長（
大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） 女性の登用というようなことで、先般飯泉知事ともちょっと会う機会がございまして、飯泉知事の発言の中にも、徳島県は非常に女性登用の中で全国的にも進んだ比率を持っているというような話もございました。 私は、昔は女性は家庭の中におって家事中心、男性は外へ出て仕事という、そういう男性優位のような考え方がずうっと今まで根づいてきて、いまだに全然解消されたとは思っておりませんが、その一つとして、女性がいろいろ職場で活躍するというためには、子育て、つまり周辺の環境整備が伴わないとなかなか実際に、今部長の話にもありましたように人事評価の関連もありますけれども、本人の希望として、仕事はしたくても、いろいろ家庭の事情とか介護とか、そういう関係でなかなか自分の意思とは相反したような生活を送らなければならないという、非常に厳しい面が私はあると思うんです。 それをやりやすくするためには、今申し上げましたように、これは地方創生の中でも関連ありますが、子育て支援をして外に出て十分力を発揮さすような環境、あるいは現在老老介護とか、先般のニュースでもありましたけども、無届けの介護施設等も全国に相当あります。非常に困っている方はそこへ頼らざるを得んというようなこともございますけれども、そういう環境的な整備も含めてしていかないと、本人希望がなかなか思うようにはいけないということだろうと思います。 何で女性登用を進めるかということでございますけれども、全国的に人口が減少している中で労働力が非常に不足、これから先不足するだろうというようなことでございます。そこで女性登用が進んでいきますと、多様な人材の価値観が反映されれば、もちろん企業の競争力は高まると思いますけれども、女性の採用や終身雇用をふやして力を発揮してもらい、今先ほど申し上げましたように人口減少による労働力不足を補うと、日本社会の活力を維持すると、こういう利点がございますので、ぜひ、残りの３つがありますが、特に女性の管理職比率をアップするということでございます。 これは、市長になるか部長になるか、来年の３月末ということでございますので、２
月定例会議でその計画案は提示されるんでしょうか、そこらをちょっとお聞きします。
○議長（
大浦忠司君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（大西道夫君） この行動計画は、一応今年度中に作成と、それについてもちろん職員を含めて公表することが必要でございますので、そのときにはできているというふうに私は思ってございます。
○議長（
大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） いろいろ言えば切りはないんですが、とにかくいろいろ
人口ビジョンあるいは総合戦略が今でき上がっとる途中なんで、いろいろ私が質問しても、市長自身もなかなか具体的に、それをこうする、ああするというのはなかなか発言しにくいと思うんですが、その答申を待って、なおかつ具体的にということでございましょうが、これは要望でございますけども、市長あるいは副市長を含めて、職員の方は優秀な方ばっかりでございますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、三好市の人口減少を最小限に食いとめて、ぜひ取り組んでいただきたいと。 最後に１点、ちょっと市長にお伺いしたいんですが、いろいろ住宅を提供して人口移住を進めると、市長も当初の就任段階では、旧廃校施設を利用して市外からいろいろお年寄りを迎え入れてという話もございました。住宅補助制度というようなことで、移住すればある一定の補助金を支援しますよというようなことでございますが、これはどこもよく似たことをやっているようでございますけれども、ただこの間私がちょっと耳にしたんでは、年齢別に補助金に差をつけて、若い人には相当数の補助金で人口維持を促すという、こういうことも放映されておりました。つまり一律に幾らというとか、何年定住とかというんでなしに、年齢によって金額に差をつけて若者の移住促進という、そういうことでございますが、これについて三好市として今後検討されるあるいは考える、取り組むつもりはございませんか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 通告外ですが、答えられますか。
企画財政部長伊原君。
◎
企画財政部長（伊原清幸君） 今総合戦略の中で具体的に若者定住あるいは移住について、これは地域間競争の中で三好市がある程度の優位性を持つためにはどうするかっていうことは、今さまざまな角度から検討をしてる最中です。ただ、この場で具体的にこういうプランがありますということは、まだ決定をしておりませんので申し上げることはできないんですけども、議員おっしゃるように、若い方の定住とか、それから地区外からの移住促進について、三好市の地理的条件の中で考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） 今通告外というように言われましたが、私はそうは思っておりません。これは予算編成の中で全て予算を伴うことであり、地方再生、地方創生に全て絡みがあることでございますから、私はこの当初予算編成の中で全てそういうものは関連してくると思って、関連で質問しております。
○議長（
大浦忠司君） 吉田議員、私にそういう言葉を言われるのもどうかと。
◆６番（吉田和男君） 時間もありませんので、ここでそう議論してもいけませんが、もう６分ほど残っておりますけども、最後にぜひ、先ほども申し上げましたように、三好市が３万を切って最終的には物すごい、ある研究所の公表によりますと消滅自治体の中にリストアップされてるというようなことでございますから、そういうことがないようにぜひ、もちろん我々も努力をしなければいけないと思うんですが、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
大浦忠司君） ６番吉田議員の
一般質問が終了をいたしました。 ここで
一般質問の途中ではありますが、11時20分まで休憩をいたします。 午前11時09分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（
大浦忠司君） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 続いて、19番三木和弘議員。 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） やまびこ会の三木でございます。今定例会議におきましても
一般質問をさせていただくこととなり、議長からの了解をいただいたところでございます。ただし、時間も押し迫っておるようですし、あと写真撮影等も予定されておりますようで、その中で私がどれだけ時間を節約できるか、余り期待しないでください。 今回
一般質問しております通告の中には、いわゆる公契約条例について、そしてまた公契約条例制定のメリット、デメリットはということで問うということになっております。簡単な通告しかしてなくて大変申しわけなくは思っておりますが、この公契約条例、さきの定例会におきまして、とりあえず審議会の提案がされました。そこからスタートしておるわけでして、そのときの議案質疑の中で同僚議員が何点か既にもう質問を終えておる部分もあり、多少重複する部分もあるかもしれませんが、御了解をいただきたいと思います。 この公契約条例、中身を見てみますと、なかなか私たちでは非常に理解がしにくい、難しい、そういうふうにまず感じました。そしてまた、これを市民全ての人が理解できるか、多分全くそうではないであろうと思います。それに関係する諸団体あるいはそういった業態の人は、それを理解をしなくてはならない条例であろうとは思っております。 今回策定の前に、５月に意見交換会をそれぞれの業者を集めて開催されておるようでございます。しかしながら、その業態は今後進められるであろう公契約条例制定への、それに対する各業態全ての人が出ているかというと、そうではないように見受けられます。商工会議所あるいは建設業協会ぐらいしか見受けられません。そういった形で、そしてなおその後に審議会が制定され、審議会が１回、２回と開催をされているようでございます。その審議会のメンバーもいわゆる建設業界、ほしてまた商工団体の代表、それから、どちらかといえば連合につながるんじゃないんかなというメンバーの５人でございます。そのメンバーについても、若干私はちょっと疑義、異議を感じておるところでございます。 それも含めた中で、この公契約上程を制定することによって、どういったメリットがあるのか、そしてまたデメリットがあるのか、当然のことながらこれにうたわれてますように、公契約サービスの基本法が市民に良好なサービスを提供するという理念のもとに出てきたものだろうと思われますが、果たしてどこまでそれが本当に市民に好影響を与えるのか、好循環が図られるのか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 建設部長山下君。
◎建設部長（山下昌稔君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
公共サービス基本法において安全かつ良質なサービスが確実、効率的かつ適正に実施されることが基本理念とされ、
公共サービスが国民生活の基盤であり、地方自治体の責務として
公共サービスの実施に従事する者への労働環境の整備が求められています。このことは、住民にとっての安全・安心、良質な
公共サービスを自治体が提供しなければならないこと、そのためには、その業務に携わる方の公正労働が保証され、適正な労働条件のもとで提供されることが求められていると考えています。こうした点から、地域労働者の適正な労働環境の整備を三好市の政策として持つことが、すなわち市民サービスの向上へつながるものとして、公契約条例を考えております。 御質問の公契約条例制定のメリットでございますが、公契約条例がもたらす効果という点でお答えいたします。幾つかの視点があると考えますが、１点目には三好市の提供する行政サービスの質が維持、向上につながるという点であります。行政が提供するサービスは拡大しており、現在行政サービスの多くを業務委託、民間委託、指定管理協定という契約のもとで民間事業者の方に担っていただいております。公契約条例においては、業務を担う労働者の環境改善を市と受注者が相互協力して進めていくという規定を盛り込みたいと考えます。働く方々の意欲の向上、技能の習得、雇用の拡大へとつなげ、もってサービス自体を向上させていく効果が生まれるものと考えます。 ２点目には、働く者の環境改善と地域経済の活性化につなげていきたいという観点であります。御存じのとおり、日本経済はまだまだ厳しい状況が継続しております。安倍総理は、経済財政諮問会議の場においても、賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金についてもこれにふさわしいものとしなければならない、そのためには最低賃金を年率３％程度をめどとして、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが重要であり、働く者の賃金が全国加重平均１時間1,000円となることを目指しますと、経済再生に向けては労働者賃金を上昇させ、消費活動を活発化させることを政府方針として明らかにしています。 三好市においても、地域経済を活性化させるためには、地域内経済活動の活発化、労働者賃金の上昇による可処分所得の増加が必要であると考えます。公契約条例において、公契約により働く方々の適正な報酬下限額を設定することにより、地域全体の働く方々の賃金の底上げを目指す効果へとつなげていくと考えます。 ３点目には、市としての適正な積算基準や契約制度の改革につなげていくという点であります。公共事業におきましては、発注者側の責務として、その事業受注に当たっての適正な制度設計と適正な競争によって、受注された事業者への利益の確保が求められます。そのことを通じて、受注事業者の皆様には働く者への還元が適正に行われるよう努力をお願いしたいと考えます。公契約条例では、そのための市の果たすべき責務を盛り込むこととしたいと考えます。
地方自治法で定めている最少経費、最大効果原則は尊重しながらも、ダンピング競争に歯どめをかけ、
公共サービスを担う事業者に適正な利益をもたらすための市の制度改革や積算基準の正常化について市は責任を持つこと、必要な他の施策を講じることで公契約条例の意義を拡大させることにつなげていきたいと考えます。 ４点目は、地域産業、地域企業の育成支援へとつなげていきたいという観点であります。地域内事業者の育成、支援は行政の大きな課題であります。とりわけ若年層の雇用の確保、拡大は、市の将来にとっての重要な課題であります。また、地域内企業が将来にわたり安定的な経営を営むために、優秀な人材の確保は不可欠であります。 公契約条例は、雇用の確保に向けた一つの手段として有効であると考えます。公契約に携わる労働者の環境改善を、市と事業者の共通の理念として内外にアピールすることにより、雇用の確保、拡大へとつながっていくと考えます。また、公契約条例において、受注者には下請契約や物資の調達などを市内企業から行うことを努力規定として盛り込み、地域内企業の育成へとつなげたいと考えます。さらに、報酬下限額の設定は民間同士の適正な契約を促し、不当な環境に労働者を置く不良企業の排除にもつながるものとして期待できると考えます。 以上が、公契約条例の制定がもたらす効果でございます。 一方で、懸念される課題でありますが、現在議論をいただいております公契約条例策定審議会においても、幾つかの課題が指摘されております。 １点目に、条例が適用された場合の事業者の事務量が増加し、経営、事務事業に及ぼす影響が出てこないかという懸念であります。条例では、適用業務に従事する労働者の労働台帳の整備と提出を事業者に求め、市は確認作業を行うことになります。従事する労働者数が多くなれば多いほど、事業者の事務負担も増大することとなります。この課題の対応といたしまして、事務負担の軽減と費用軽減のための運用方法の検討が必要であると考えます。 ２点目は、設定された下限額以上の賃金を支払うことのできない事業者が、契約に参加できないことにより受注が制限され、企業経営を圧迫するのではないか、公契約条例の制定が地域企業の排除につながるのではないかという懸念も出されております。この課題の対応といたしまして、下限額の設定をどういった観点で行うのか議論をしていただいております。 以上、大きくは２点でございますが、ほかにも企業内における労働者の配置にかかわる課題や請負にかかわる積算基準の改革などの課題も出されております。現在出されている課題は主に条例の運用にかかわる問題でありますので、今後十分協議の上、整理していきたいと考えます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大浦忠司君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） お尋ねをしたいと思います。 この公契約条例が制定された暁に、それに該当する請負金額の下限額、それとまた、どういう業種、業態がそれに該当し、公契約条例により市との締結をしなければならないようなことになるのか、その業態、業種を教えていただきたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 工務課長斉藤君。
◎工務課長（斉藤英司君） 審議会の事務を所管をしておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 今ありました条例制定にかかわっての請負企業下限額という話でありますけれども、まさにどういった契約を公契約条例の対象とするのかについて、今審議会の中で御議論をいただいております。 観点といたしましては、市が契約を結ぶ公契約は非常に幅が広く、数も多ございますので、全てを対象とするわけにはならないというふうに考えております。それは、事務量の問題でもありますし、体制の問題でもありますので、一定この公契約条例が制定をされ、運用するに当たって、友好的に効果がもたらされると考えられる適用契約の範囲というのを御審議をいただいております。大きく分けては、工事及び製造にかかわる請負の対象について、さらには業務委託に係る対象について、そして指定管理協定に係る対象の契約について、今議論をしていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大浦忠司君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） ただいまお聞きしました業態、いわゆる建設または建築あるいは製造、ほしてまた指定管理や民間委託というふうなお話でございますが、この条例制定に当たる意見交換会の中でも、そういった業態の人はメンバーの中に入っておりません。ただ、総括的に三好市商工会という形でいえば全てがおさまるか何かに見えますが、実はそうではないだろうと思います。ましてや県外あるいは遠くから三好市の指定管理に来られてる方もおいでますし、そういった方がこのメンバーの中にいないのにも一つの懸念を覚えるところであります。 そしてまた、その後１回、２回と開かれました審議会におかれましても、そのメンバーは、先ほども申しましたが、いわゆる建設業界が主、そしてまたは商工会の代表とありますが、この方も個人的には建設業界の代表でもあるとしか思えません。それとあとは全建、そしてまた、先ほど言いましたように、いわゆる会長になられるんでしょうか、もしかすれば労働団体の方ではなかろうかと、こういうふうに思います。果たしてそれが公平な審議会なのか、そこにも一応疑問は覚えます。 そしてまた、この中にもありますけど、この中っていうか市の方針、公契約条例の制定向けた方針の中にもありますけど、やはり幅広く、言いましたら市民の事業主やＮＰＯ法人関係、そしてまた
公共サービスの提供者や有識者等々の幅広い、そういった業態の中から人を選び出して、その中で十分に意見交換をして話し合い、その現状の問題をつまびらかにしてから審議会があってしかるべきでなかろうかと私は思うわけであります。 ただ、市の公契約条例に関する意見交換会という資料の中にも、具体的な審議として、公契約条例素案をもとに学識経験者、労働代表あるいは事業主代表から成る審議会を設置し、条例を策定するとありますが、その中に市民等からの意見を幅広く聴取するとともに関係者への理解促進を進めるとあります。まだ２回の審議会ではそこまでに至ってないのではなかろうかとは思いますが、今後そういった幅広い関係者や市民等──市民等をどう理解していいのかちょっと私のほうは首をかしげるところでありますが、もう少し幅広く意見を聞く必要があるんではなかろうかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（
大浦忠司君） 工務課長。
◎工務課長（斉藤英司君） まず、審議会につきましては、９月の定例会で御審議いただいたように、５人の構成で今審議を行っていただいております。これにつきましては、働く者の代表として各この地域で組織をする労働団体の代表の皆さん方が、この地域の労働者の実情などを御理解していただけるということで、お二人参加をしていただきました。また、事業者の代表といたしましては、市内の団体として建設業協会の皆さん、それと商工団体の代表、皆さんの代表という形でお二人に参加をしていただいております。 確かに議員御指摘のように、全ての市内に働く人たちの思いを受けとめているか、あるいは全ての事業者の皆さん方の考え方や経営理念を受けとめているかと言えば、確かに４人の方では不十分な点があろうかというふうに思いますけれども、全体的な考え方として整理をしていただくための審議会でございまして、とりわけ公契約条例のもたらす効果や理念について、十分御理解をいただいた上で関係者の皆さん方にも、委員の皆さん方にも広めていただきたいというふうに期待をしているところであります。 また、幅広く今後どういうふうに広めていくのか、理解を求めるのかという点でございますけれども、審議会の中でも一定御意見をいただきました。特に、直接今公契約でもって業務に携わっている業者の方々に対してのアンケート調査など、今指定管理協定の事業者についてアンケートを行っているところでございます。また、今後はそうした事業者の皆さん方や労働者の皆さん方の思いをしっかりと受けとめるための対応を進めていきたいと思いますし、一定段階におきましてはパブリックコメント等も実施をしながら、幅広く市民の皆さん方の御意見も頂戴したいというふうに考えております。
○議長（
大浦忠司君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） 当然あと何回かの審議会が開催されるものと思われます。予定では三、四回というふうな、ございますが、ただし、この来年の２月会議で条例が提案されるとなりますと、もう時間も余りございません。そういう中で、審議会で出た意見の中に多くの人にということがもしあったとしても、それをこなせる時間は当然ないだろうと思います。今現在、審議会２回ですよね。あと３回、４回、年内にあるのか、年明けるのか、十分わかってはおりませんが、そういった中で本当に幅広い意見が聞けるかどうか。幅広いといいましても、全ての業態とは申しませんので、先ほど言いましたように指定管理あるいは業務委託、そして建設あるいは物品製造ということになっておるので、その範囲でもいいですが、その範囲でももっと多くの人の意見が必要じゃなかろうかと考えます。 そしてまた、この条例はどちらかといえば労働者の賃金の底上げと申しますか、労働条件をよくするがためにというふうに捉えられるように思うわけなんですが、それよりも先に、どっちか言えば企業の健全な育成、企業にもう少し自主的に力をつけてもらって、それによって雇用が生まれ、そして働く人の労働賃金が上がるというほうが好循環のような気がするんですよね。 ところで、話変わりますが、徳島県の経常利益率、工事完成高による経常利益率、幾らか御存じですか。ある調べによりますと、徳島県は一応数字的に0.24、この数字をどう読むかはちょっとあれなんですが、これは徳島県の0.24は他の４県に比べても格段に低い数字なんです。香川県では0.97、愛媛県では0.92、高知県では0.97、全国、西日本の全体の平均で見ても1.29なんですよね。そうした地方、この四国、徳島の西部に位置する労働者、また建設業、特に建設業ですね、こういった業界の利益率をもう少し向上につなげるような施策がまず先あってしかるべきでなかろうかと、それによる好循環で労働賃金も上がる。今回の条例制定から見ると、当然設計単価を上げなくてはならないということになろうかと思いますが。となりますと、当然限られた財政の中で、よりこの建設費にかける負担額を上げていくことができるのかどうか。そこで働く人の条件はよくなったとしても、その圧迫がほかの
公共サービスにつながり、ほかではマイナスになっていくのではないか、そういう懸念もうかがえます。 そしてまた、徳島県内の経営による健全経営ができているかどうか、赤字経営というのが非常に多いわけでなんです、徳島県。徳島県では、どちらかといえば４社に３社が赤字、こういう数字もうかがえます。平成25年度で徳島県の赤字法人は、78.9％の会社が赤字経営を余儀なくされてる状態であります。24年でも79.9％、ほかにもそれに類似したとこはありますが、78.9あるいは79.9は、非常に全国的にも高い数字です。そういったことから考えますと、そういった企業の育成を最優先として、その後に好循環として労働賃金が上がる、労働賃金が保障される、そういうことが先決ではなかろうかというふうにも私は思います。 ほれと、本来であれば市民生活の向上あるいは
公共サービスの向上につなげるっていうんであれば、全ての労働者に対して最低労働賃金が確保されなければならないというふうには思うわけなんですが、当然決められた徳島県の地方の最低額は、ことしの10月でしたか、695円というふうに時間による賃金は決められております。今ある企業は、一応それは全て多分守っているだろうと思います。にもかかわらず、そういう条例を制定することによって、場合によったらそれに対する事務事業の増大等々により、それができない企業は、入札にすらも参加ができないという状況にもつながっていくことじゃないんでしょうか。そしてまた、この条例の制定によって、不正業者ではないですが、ある意味厳しい会社は排除される結果が出てくるような気がいたします。 そういったことを踏まえて、私といたしましては、内容はともあれとして、今回の公契約条例制定に向けた取り組みの中で、先ほど来申しております説明会の業種、業態、そしてその人選の誤り、もう少しあれは幅広く、多くのいろんな業態、業種の人に意見を出してもらう、それがまず先決じゃなかろうかとも思います。それにより、やはり審議会ももう少し大勢の人間でやらんと、５人、ある人の言う話によりますと、もう出来レースだとさえ言ってます。３対２ではどうしても勝つに勝てんと、そういう話も聞きました。それは、実際にその場にいたわけでありませんから十分ではないんですが、実際１回、２回とやった審議会での中での雰囲気はどんなんですか、お尋ねをいたします。
○議長（
大浦忠司君） 工務課長。
◎工務課長（斉藤英司君） まず、最後の御質問の審議会の雰囲気ということでございますけれども、審議会、それぞれ２時間程度開催をし、活発な意見を出していただいてる、忌憚のない率直な実態も含めた意見を出し合い、意見交換をしていただいてるところでございます。 先ほどから御質問の中で、公契約条例よりも先に具体的な業者の育成のための支援策などを進めるべきでないかというふうなことがございました。公契約条例につきましては、まさに先ほど建設部長のほうから御答弁いたしましたように、公契約条例を施行することでもたらされる大きな効果があるというふうに言われておりますし、それを今期待をしているところでございます。 とりわけ三好市のまち・ひと・しごと総合戦略の中でも、人づくりも含めた仕事づくりという点におきますと、地域内企業における雇用の確保というのが大きな課題でございますので、そうしたところを行政としても、あるいは企業としても、労働者としてもさらに拡大をし、雇用の確保が進むための一つのツールとしての公契約条例、理念条例だというふうに私たちは捉えております。 ですから、それとあわせて公契約条例を有効的に施行するに当たって、議員御指摘のようなさまざまな地域内企業の支援策や制度につきましては、これをあわせて並行していろいろ検討しながら制度化していく必要があろうとも考えております。その点に関しましては、ぜひとも議員皆様方のさまざまな角度からの制度設計に向けた御提言もいただけたらというふうに考えているところでございます。 なお、審議会の構成、人員の問題あるいは幅広い意見をしっかり聞けというふうな御指摘でございますので、今後そういったこともさらに対応も深めながら進めてまいりたいと思いますし、条例が制定後、その条例の運用までには、現段階では約６カ月程度の周知期間なり、具体的な運用方法などの周知や、あるいは対応なども考えていく期間が必要だと思っておりますので、できるだけ早く条例の制定をお願いをしながら、十分な周知期間を持って運用開始をしていくということで、今スケジュールとして考えておりますので、よろしく御理解いただけたらと思います。
○議長（
大浦忠司君） 課長、委員の人選の件について。
◎工務課長（斉藤英司君） 委員の人選の件につきましては、これは９月定例会における公契約条例策定審議会に係る条例の中で御議論をいただき、御理解をいただきながら条例化されました。今後は、委員の皆様方にもそれぞれの関係の団体の皆さん方あるいは関係する事業者や労働者の皆さん方の意見を十分拾い上げていただいて、審議会の中での意見反映に努めていただけるようにお願いをしていきたいというふうにも考えております。
○議長（
大浦忠司君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） そういった幅広い意見を吸い上げるというお話ですが、これは条例制定後になりますか。ほして、それは審議会がいろんな人選をしてその場に同席してもらうのか、あるいは市側が説明会という形でそういった業態にするのか、まず制定後かどうか、それをあわせてお尋ねします。
○議長（
大浦忠司君） 工務課長。
◎工務課長（斉藤英司君） 現在御審議いただいている公契約条例につきましては、基本的な骨子部分といいますか、具体的な運用方法でありますとか、報酬の下限額を決定をする場ではございません。ただし、どういった契約を条例の提携の対象とするのかについては御審議をいただいております。 そういった条例の素案を審議会の中で議論をしていただく上で、審議に必要な情報、それから情報の収集などについては審議会の中で行っていきたいというふうに考えておりますし、審議委員の皆さん方から要望が出されましたら、例えば今回指定管理業者へのアンケートを行っておりますけれども、さまざまな方たちとの意見交換会や説明などを開く必要があるというふうなことも審議会の中で出ましたら、その都度検討をし、対応をしてまいりたいと考えます。
○議長（
大浦忠司君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） この件につきましては、確かに市民のサービス向上、そういったことにつながるものであるならば、まさにそれを実施するべきであろうことかとは実は思います。しかしながら、今回の条例制定に当たっては、ことしの１月ぐらいからそれぞれ準備が進められたんじゃないかと思うんですが。そしてまた、９月に審議会の条例が出て、その後審議会が２回、そして２月の定例会には提案されるというふうな運びだろうと思います。この条例制定に向けては、余りにもちょっと拙速過ぎるのではないかというふうにも思います。先ほど来各種業態、関係する業態、業種等々の意見を聞くというふうなことも含めて、もう少しそういった機会をふやし、より多くの人に周知をし、それからというんでもいいんではないかと、このようにも思うわけであります。 それと、１つお願いをしておきます。この件、この条例が制定した後の暁、最低下限額は、うわさでは5,000万円とかというふうな話、あるいは業態によっては1,000万円とかという話もちょっと耳にはしておりますが、それらのどれかをシミュレーションしてみてはいかがですか。仮に平成27年あるいは平成26年に5,000万円以上なら5,000万円以上の契約をした業態を、今回の条例に当てはめてシミュレーションをして、それが各企業にどういうふうな負担がかぶさっていくか、当然事務上は増大することは間違いないであろうと思います。一度そういったシミュレーションをして、審議会なりあるいは──審議会でも結構です、提案をしてみてはいかがですか、こういうふうな状態になりますよ、こういうことも起こりますよという部分を。ただ漠然とした形の中でこうです、こうですというんじゃなくて、シミュレーションできると思いますので、これをぜひひとつやってほしい、これを提言しておきたいと思います。 ちょっと最後に市長にお尋ねをいたします。この条例制定は、市長の選挙時の公約であったというふうにお聞きをしております。その当時どういう思いで、今回の制定に向けて、思いの中から今に至っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 部長のほうからメリット、そして課題について答弁していただきました。まさにそのとおりだろうと思ってますが、私はＵターン、Ｉターン、Ｊターンも含めて、特に働く労働者、特に若者が流出する、また帰ってこれない状況をかいま見るときに、若者がやっぱり地域の経済を活性化し、結婚し、子供を産み育て、そして地域で住み続けたい、そんな三好市をつくりたい、そのためには歩切りというのがあるんで──御存じかどうか知りませんが──ことしの４月から歩切りというのを全部廃止いたしました。これは徳島県下でも、まさにどこにも負けんぐらい、設計額と予定価格はイコールになってる、四国でも断トツだろうと思ってます。 そういったことをしながら、国が定めた基準を切っていって、そして現場で働く、現場で事業を請け負う人たちが苦しむような形はしないということで、歩切りを全廃していることもぜひ皆さん御理解の上で、そしてなおかつそこに事業者が、国の公正な単価で請け負い、そして労働者がまた安心して働き続けられる、そして住み続けられる、そして三好市を元気にする、そんなもろもろの総体の中からこの問題についても、先ほど部長から答弁したような内容であります。 何か100％よかって、全然そこに課題がないかということは、非常にそこには難しいような、そんな事案はそんなにないと思います。そういう意味で考えたときに、今回の公契約条例については、三好市の将来を担う若者が安心して働き続けられる、そして事業者もそこに──いわゆる製品です──例えば請け負うた、そういう工事請負した品質が確保される法律、いわゆる品確法っていうんですが、品確法を徹底していく、国が発注したものが品確法という品質確保に関する法律に基づいて、しっかりと市民が、ああ、あの業者は、ここは誰それがしたんじゃというように認められるような、そんな公契約をしていく、これは自治体の任務だろうと思ってます。 そうした意味で、今回の提案になったわけでありまして、これをぜひ皆さん方に、市民の皆さんも含めて御理解いただきながら、三好市に住んでよかったな、三好市に住み続けたいな、もっといえば、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンして働く場所を確保する、そんな意味合いでお願いしとるわけでありますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大浦忠司君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） 市長の熱い思いも十分伝わってまいりました。しかしながら、それを今言いましたように、市民の全ての皆さんにとか、そういう部分はこの期間の中では十分図られていないと思います。本当に市民にわかってほしいというふうなこの期間ではないと思います。という意味では、もう少し時間をかけてより多くの人に理解を求める、理解してもらう、そういった期間の設定も必要じゃないかと、私はこのように思います。 最後に重ねてお願いでございますが、先ほども言いました例のシミュレーション、ほれともう一つは、こういった労働条件を改善する、ほしてまた企業を育成してもらう、そういったあたりも、ただ仕事がなくなるんではどうにもならない話なんで、やはり仕事のことももう少し考えていかなきゃならないんじゃなかろうかと思います。特に東祖谷なんかでは、かなり仕事量が減っておるように思います。 そういったことも勘案しながら、この条例が多分制定されるであろうと思いますが、その暁には、今市長のおっしゃられました、そういった市民の幸せを追求する上での大切な条例ではあろうと思いますので、そういったことを含めて、今後より慎重に、より丁寧に一般市民、またその業種、業態に御理解をいただけるよう努めていただきたいと思います。 この条例、大変複雑でありまして、私なかなか十分に理解できない中で
一般質問に臨むことになりました。多々失礼な段もあったかもしれませんが、お許しをいただいて、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大浦忠司君） 19番三木議員の
一般質問が終了いたしました。
一般質問の途中ではありますが、13時５分まで休憩をいたします。 午後０時04分 休憩 午後１時05分 再開
○議長（
大浦忠司君） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 続いて、22番山子凱雄議員。 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 引き続いて
一般質問をさせていただきます。 黒川市長、ことしの新語・流行語大賞は何だったでしょうか。 （市長黒川征一君「通告外ですのでわかりません」と呼ぶ） わかりません。
○議長（
大浦忠司君） １対１でやりとりをしないように。
◆２２番（山子凱雄君） 爆買いでありますけれども、今訪日の中国人の買い物の平均が30万円以上と、こういうことでありますけれども、その中身を見てみますと87％は家電製品、しかもその中の家電製品の中でも電気炊飯器あるいは空気清浄器が非常に人気があるようでありますけれども、今中国、昨今のテレビ、新聞等々にあるようにＰＭ2.5で、北京市内では何と学校が休校になっておると、一般家庭もできるだけ外へは出ないようにというような指令が出ておるようでありますけれども、今世界の人口71億2,000万人、この中の中国が何と20％、13億6,700万人の人口を抱えておりますけれども、戸籍のない方が約3,000万人ぐらいおいでるそうでありますけれども、しかし、中国は経済が少しダウンしておるんで、消費を拡大して経済の成長を図るということで、ことしは大きく転換をして、一人っ子政策を転換をして２人まで認めるという、こういうような人口の生産の計画を出しておるようでありますけども、私はＩＳも恐ろしいが、中国は恐ろしいところじゃなと、こういうことで、これからの日本の逆に人口が減少していく中で、中国の大きな市場、マーケットは非常に膨大であるし、また同時に労働力というものははかり知れないものがこれからずっと増加しつつあるだろう、このように解釈しとるもんであります。それは余談でありますけれども、それでは
一般質問をさせていただきます。 まず、債権管理条例について制定を求めるということでありますけれども、時間がないので朗読して説明いたします。 自治体の財産は、市民共有の財産として解釈している、債権は公有財産、物品、基金とともに並ぶ財産として、債権管理は公法で厳格に規定され、地方公共団体が有する債権の管理について、地方公共団体の長に必要な措置をとることを義務づけております。また、平成16年、最高裁判例では、地方公共団体が有する債権管理について、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり、免除したりすることは許されず、原則として地方公共団体の長にその行使、また行使についての裁量はないと判示をしておるわけであります。 日本国憲法第94条、地方公共団体の権能として「地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と規定をされております。 平成26年度決算審査意見書の中で、監査委員より自主財源の確保と公平性を徹底する上で、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の回収に努めること、他の自治体で進められている債権管理条例の制定や回収担当部門の設置により、一般会計だけでなく、水道や病院事業など特別会計においても合理的に債権の管理が行えるよう体制の構築を指摘されておるわけであります。 三好市の脆弱な産業基盤、景気の低迷や生産年齢人口が減少する中で、本市の自主財源の確保は非常に厳しい中にあると言えます。自治体の債権は、公債権と私債権の法的な違いの中で難題は多くありますけれども、透明性の高い公平公正な財産管理が求められ、貴重な自主財源である各種債権の回収に一層努めるべきであると考えるものであります。近年自治体の債権管理について、徴収権の消滅時効等で住民監査請求や住民訴訟が行われ、損害賠償の判例は幾つもあるわけであります。 そこでお伺いします。 まず第１点目、平成26年度末の現在の各所管、総合支所を含めての強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の金額ごとの債権総額は幾らか。 ２つ目、総括して、これまでに公債権、私債権の徴収にどのように努力されてきたか。 次に、債権管理条例の制定を求めるが、そのお考えはあるかどうか。あるとすれば具体的な対応を、条例を制定しないとする場合はその根拠について説明を求めるものであります。 以上、御答弁をいただきまして再問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
大浦忠司君） 総務部長近泉君。
◎総務部長（近泉裕久君） 山子議員からいただきました３点について説明申し上げます。 まず、第１点目でございますが、本市の強制徴収公債権、また非強制徴収公債権及び私債権でございますが、それについて平成26年度末現在の状況で御説明をさせていただきます。 まず最初に、強制徴収公債権についてでございますけども、市税が２億５万3,065円、国民健康保険税が１億3,983万8,274円、保育所保育料が2,011万7,435円、後期高齢者医療保険料といたしまして162万5,700円というふうになってございます。 続いて、非強制徴収公債権に分類されるものといたしまして、生活保護費返還金として1,303万3,135円、老人ホーム入所負担金といたしまして18万2,400円、身体障害者援護施設入所者負担金といたしまして16万700円となってございます。 最後に私債権に分類されるものでございますけども、山城町若者定住促進事業の貸付金でございますけども144万円、同じく山城町定住転入者奨励金貸付金といたしまして50万円、市有土地建物貸付収入といたしまして206万3,370円、
ケーブルテレビの使用料といたしまして195万5,836円、同じく
ケーブルテレビでございますが、負担金として２万4,150円、放課後児童クラブ利用負担金といたしまして287万1,250円、住宅使用料でございますが、これについては4,093万7,957円、奨学金貸付償還金といたしまして247万6,400円、学校給食費といたしまして63万5,000円、三野病院の医療費といたしまして798万7,331円、水道使用料といたしまして2,541万9,874円となってございまして、全ての債権総額につきましては４億6,132万1,877円というふうになってございます。 次に、２点目のこれまでの徴収の取り組みや実績などについて説明させていただきます。 まず、債権徴収の取り組みにつきましては、債権の担当課で書面での督促ですとか窓口での対応、また電話や個別訪問によります督促、さらには、最終的には徳島滞納整理機構への移管等を行ってまいりました。また、これとは別に、市長を本部長といたしまして市債権管理対策本部を設置をいたしまして、年度ごとに滞納整理の強化月間を設けまして、管理職による戸別訪問などを行い、積極的に徴収に取り組んでいるところでございます。 本年度につきましては、去る10月26日から11月６日までの12日間を滞納整理強化月間と指定をして、実施をしてまいりました。この取り組みによります過去の３年間の徴収実績を申し上げますと、平成24年度が9,400万円、平成25年度が9,700万円、平成26年度が9,300万円というふうな実績となってございます。 続きまして、３点目の債権管理条例の制定についてということについてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、市の債権には公債権と私債権、いわゆる私債権の違いなどがございます。その違いによりまして、その具体的な取り扱い方に相違がございます。したがいまして、全ての債権を一元的な方法で管理をするということは非常に難しい状況にございます。ただ、そうした中でも、納められる状況にあるにもかかわらず納めていないというような状態を改善をするという市の努力を怠りますと、納入義務者間の負担の公平性の確保という観点からも問題が生じてくるものというふうに認識をしてます。また、昨今の厳しい財政状況を踏まえますと、財源確保に努めるということも必要なこととなってまいります。 こうしたことを前提としますと、債権の種別に応じまして適切なマニュアルを作成をいたしまして、行政の一方的な裁量で、あるときは債権管理のための手段を行使したり、またあるときには行使しなかったりというすぐれた恣意性をなくすことが何よりも大切だというふうに認識をしてございます。そのための手段といたしまして、市の有する債権の管理について、統一的かつ客観的な基準を定める債権管理条例を策定する必要性があるということは十分認識をしてございます。 したがいまして、引き続き債権担当課での積極的な債権徴収に努めますとともに、市債権管理対策本部におきましては、市全体として統一的な債権対策が行える体制づくりを推し進めまして、債権管理条例の制定につなげてまいりたいというふうに考えてますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 非常に法的な問題が絡みますので、行政側の皆さんは高校や大学を出て、しかも法令、条例に基づいての行政執行をされとるので、その道のプロであります。私は中卒で終始百姓に大半人生を費やしてきたような男でございまして、非常に法には疎いわけでありますので、これからは的確に、そして具体的に簡潔に答弁をいただきたいと思います。市長には、最後にまとめて総括してお伺いいたします。 今説明がありました、これ事務局、議員の皆さんには資料は届いとん。ああ、そうですか、届いてますか、はい。一覧表の提示がございまして、お世話になってしまったんで、よくわかりました。 全体の金額が──市民の皆さん方もよく聞いていただきたい──市がいただける債権のたまっておる分が４億6,000万円と非常に大きな金額であります。その中でも特に目立つのが市税でありますけれども、これは市税、住民税であったり、あるいは固定資産税であったり、軽自動車税であったりということで、国保税も１億4,000万円、あるいは子育ての保育料が2,000万円、非強制徴収債権として1,300万円、これは生活保護の返還金でありますけれども、あるいは私債権、管理課の住宅使用料が4,000万円と、水道料なんかも2,500万円ということでたまっておると、こういうことでありますけれども。 それじゃあ、ここで総務部長にでも、あるいは日浦総務課長でも結構ですので、債権の分類上で強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の主な違いについてちょっと簡潔に説明いただきたいと、いかがですか。
○議長（
大浦忠司君） 総務課長日浦君。
◎総務課長（日浦之暢君） ただいまの各債権区分ごとの違いということでございますが、債権には公法に従いまして分けられます公債権、それから民間の契約等に係ります私債権というような形で区分されます。また、その公債権の中でも、強制徴収権を有するものとして強制徴収公債権ということで、市税などがそれに含まれます。それとは別に、強制徴収権を有さない公債権というのもございまして、これがただいま御説明もさせていただきました生活保護の返還金というようなものがこれに当たります。そして、強制徴収公債権とそれ以外の債権との大きな違いといたしましては、強制徴収公債権については、財産の調査権がございます。これに従って、差し押さえなどの滞納処分ができるというようなことが規定されております。一方、それ以外の債権につきましては、先ほど申しました財産調査権がございませんので、法的な手続を経て強制執行ですとかといったところに結びつけていくというような違いがございます。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 今、日浦課長から説明がございましたので、大体わかりました。 公法は、公法といえども実施法であったり、あるいは介護保険法であったり、あるいは高齢者の医療の確保に関する法律であるとか、公法にもいろいろあるんで、そうした絡みの中でこうした債権というのが発生をしておるということになろうかと思いますけれども、地方税法しかりでありますけれども。私債権は、これはもう当然民法の関係でありますので、そういう根拠法はそれに基づいてやるという、こういうことになります。 今課長からあったように、当然財産の調査権も公法等、いわゆる強制徴収、あるいは非強制、あるいは私債権の中でそういう違いがあります。立ち入って調査ができるというものと、できないものと、こういうことになろうかと思います。それから、私債権の場合は時効の援用というものがあるわけでありますけれども、そうした強制、あるいは非強制の場合は、そういうものは援用は不要であると、こういうことが違いにありますし。 そこで、お尋ねしますけれども、今総務部長からお話がありましたけどが、統一した基準でこれからやっていくと、こういうことで、その先にどうしても債権の管理条例を制定するということ、そのことで努力していくということで答弁ございましたけれども、今までは、先ほどその徴収、回収するについては、手法というものは具体的な説明あったんですけれども、何も統一した基準が、そういうものがなく、そして管理台帳は各課、債権発生の課においてはしとるけれども、それが全体としてはそういうものを、管理台帳も統一したものがない、あるいは統一した基準、マニュアルは当然条例がないんでできてないんだろうと思うんですけれども、そういうことでずっとこの方各課ばらばらにやってきたと、こういうことですか、いかがですか。
○議長（
大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（近泉裕久君） 若干説明をさせていただきますと、税を筆頭といたしまして強制権を持ってる債権については自力執行力というものを有してございます。ただ、それ以外の強制権がない部分については、裁判所等の関与をして債務命令を経た上で強制執行に係っていくというような手続がございます。 債権管理をする上で、山子議員前段御指摘になったように、市長サイドのほうに徴収の権利を行使する、行使しないという自由権そのものが存在しないと、申請はだめですよっていう判決が出てございます。私もそのとおりだろうと思います。それに従いますと、強制権のない部分、例えば支払い督促ですとか、そういった法的な手続を利用いたしまして、債務名義を得た上で強制徴収に乗り出していく。 では、全ての債権を統一的に見た場合、どの法的レベルのどの程度までを実際に、裁量基準じゃなしに一律に適用して徴収をしていくかということは、負担及び公平性の観点から一番大切だと思ってますので、その意味におきまして、今まで統一的マニュアルがなかったということでございます。 したがいまして、強制手段に訴えていく場合に、債権ごとにこのラインまでは必ずやりましょうという最低限のマニュアルをつくった上で事に当たって、債権管理条例を制定したいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） わかりました。 それじゃあ、ここから、これいただいとるこれを全部子細に当たると時間かかりそうで、当然いけませんので、もう半分過ぎましたので、中で強制、非強制、あるいは私債権について、所管の課にお尋ねしますけど。 まず最初に、
山城総合支所長おいでてますか、はい、柳内総合支所長。 それじゃあ総合支所長にお尋ねしますが、この表にもありますように144万円と50万円という、こういう貸付金が焦げついておるという、こういうことで、これは私債権であるわけでありますけれども、このことについて、余り時間をとらずに、ひとつこの説明を、この債権、発生というその起因を説明いただけますか。
○議長（
大浦忠司君）
山城総合支所長柳内君。
◎
山城総合支所長（柳内守君） 議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、１点目の山城町若者定住促進事業ということで、これは平成６年に行った事業であります。住宅の新築購入に要する整備ということで、１件限度額を150万円ということで、償還期間10年の無利子ということで貸し付けを行った事業であります。この案件についても催告等を行って、途中端数ですが、６万円ほどまでは納入をしていただいてる部分がありますが、その以降転出をして、催告をしてましたが、それ以後住所不明ということになったままになっている部分がございます。そのために、旧山城町時代にそうなってるということで、引き継ぎは受けております。 そして、もう一つの山城町定住転入者奨励貸付金についてです。これも平成６年に貸し付けを行っております。そして、この部分についても、これは５年間定住すれば奨励金が50万円もらえるという部分でありますが、５年を経ないままに転出をされていかれたということになって、それの返還を求めているということになります。そして、この部分について催告を行って、本人等県外に転出してますので、催告書等を行っておりましたが、ここも音信が不通ということで、そのままになっているようであります。そして、なお私債権ですので、これが不納欠損とかという状況にはならずに、そのまま残っているというのが今の現状であります。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 旧山城町時代のものであって、私も当時議員として在籍をしとった関係で非常に申しわけないという気持ちでありますけれども、合併の時点で山城町は基金持ってきとるんで、基金を持っていく中でしまいをしとけばよかったもんでありますけれども、そういう思いもするんですけれども、なかなかそういうことに至らなかったということで、いまだに引っ張ってきておるということでありますけど、行き先が不明ということで、なかなかこれはつかめず、そのまま残っとんですけど。 これは、総務部長、どうなんですか。いわゆる催告して、向こうへ送っても向こうの行き先がわからないということで、もう届かないという中で、このままこれ時効ということじゃなしに、督促をするという方法はないんですか、どう、これは、こういう債権はどうしたらいいんですか。
○議長（
大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（近泉裕久君） 普通に申しますと、公示送達の手続をとりまして、それで相手方に届かないというふうになりますと、大体どこでも債権管理条例をお持ちの自治体を見ますと、債権管理条例の中にそうした事態を想定いたしまして、そうした場合については債権放棄をして、不納欠損処理ができるというような項目を設定してございます。したがいまして、そうしたことも含めまして、議員御指摘の債権管理条例が私は必要であるという認識はしてございます。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 私も今部長から答弁あったり、そういうことだろうと思いますので、そういう問題を抱えとる中で今回条例の制定を指摘をしておるわけで。あといろいろ全てが裁判の関係、催告してあるいは時効の援用だとかいろいろ、もろもろこれは皆絡んできますけれど、時間がありませんので簡単に各課お尋ねしますけれども、今の貸し付けについてや、消滅時効は10年ですね、これ、そういうことでここらは問題を抱えておると思いますけれども。 次に、住宅管理課にお尋ねしますけれども、市営住宅の使用料ということでたまっておりますけれども、4,000万円ということでありますが、これは件数はどのくらいありますか。そして、住宅の場合は３カ月家賃が滞納すれば、当然これは保証人って保証人をつけておると思います。保証は単純保証か連帯保証かという２つしかないと思いますけれども、どちらについても催告、請求はできると思いますけれども、そういう点はどういうふうな努力をされておるんか。あるいは、何年か前に建設部において、この家賃の滞納については、強制してそういうふうな手続をとっての執行をした経緯があると思いますけれども、そこらあたりを踏まえて御答弁いただきたいのですが、いかがですか。
○議長（
大浦忠司君） 管理課長山本君。
◎管理課長（山本牧男君） 住宅の使用料でございますが、26年度末現在で114名で、そのうち退去者が32名、約1,400万円、入居中が82名で約2,700万円となっております。 この滞納者につきましては、それぞれ納付方法が口座引き落とし及びクレジット納付、また納付書によるものとなっておりますが、納付書による滞納者につきましては翌々月に督促の通知を送付、また、口座引き落とし不納者につきましては月末に納付書を送付しております。また、先ほど議員おっしゃいましたように３カ月を過ぎましたら、当然保証人に対しましても通知をいたしまして、そのほか市営住宅家賃等の滞納整理事務取扱要綱というのがございまして、それに基づきまして段階的に催告書を送付する、また連帯保証人に対して完納指導依頼書、連帯保証債務履行要請書を送付しております。また、これらの催告等によっても納付に応じない者に対しては、最終催告書を送付することになります。 以上です。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 32名が退居をされとるという、32名ですか。この方、皆さんは行き先はきちんとわかっておるんで当然請求はできると、こういうことでありますか。当然行政ですから、しっかりと時効の中断をしておると思いますけど、それはないと思いますけれども、いろいろ諸般の事情はあるんだろうと思いますけれども、強制執行、要するに裁判所へそれぞれの手続をして、そして強制執行という形は、今の抱えとるこの発生した債権については、今のところは特に考えてないと、相変わらず請求をして、とにかく時効の中断をしていくという、こういうことですか。
○議長（
大浦忠司君） 管理課長。
◎管理課長（山本牧男君） 現在のこの114名に対しては、そういうふうに請求をしてやっております。前に、21年か22年だったと思いますが、そういうのがあったというふうには聞いておりますが、現在は請求をして納めていただいております。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 当然そうした時効の中断の手段をとらないと、時効の援用、時期が来たからというて債務者もそればかりでなくて、黙っとくだけでは時効の援用にはならないわけなんでありますので、当然これはもう期日は来て、過ぎておりますということで、時効の援用ということを行使するということにならないと、ただ時期が来ただけでは、それは払わないということにはならないと、こういうことで、私債権でありますので、当然そう思いますけれども。 それじゃあ、時間が余りありませんので、子育て支援課の保育所の保育料でありますけど、子育ての非常に厳しい世代で、それぞれ諸般の事情があって保育料がたまっておるんだろうと思いますけど。しかし、そうはいいながらも、公平性からして努力をしていかなければならないんですけど、この2,000万円という件数の中で滞納されている事情というものはいろいろあると思うんですけれども、それぞれの個別にそうした家庭や保護者の事情、そうしたものをつかんで、そしてそれをデータ化して、そういうもので職員の異動があってもそれは引き続いてそのことがわかるというような、そういうふうな債権の管理をしてますか、いかがですか。
○議長（
大浦忠司君）
子育て支援課長大西君。
◎
子育て支援課長（大西順一君） 保育料につきましては、滞納があった場合、先ほど総務部長から答弁があったような事務の内容で努めておりますが、それでもなおかつ保育料が納めていただけない方につきましては、子育て支援課、保育所から滞納者の声かけを行っております。その中の納付相談っていう項目がありまして、その詳細につきまして、子育て支援課のほうで記録をちゃんととっておりまして、できるだけ納付誓約とかそういう形のものを書いていただいて納付を促していくと、そういうことを進めております。家庭の事情等もその場でお話を十分聞く機会がありますので、もうそういう家庭の事情の中で納められないという方がある場合につきましては分割納付とか、そういうお話もさせていただいてきているところではございます。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 非常にお金の要る、子供を養育するのにお金の要る世代でありますので、やはり分納という、時間がかかってもそういう方法をとってということにならざるを得ないという、それは課長答弁のとおりであると私はそのように思いますけれども、しかし2,000万円という、件数はどれくらいですか。
○議長（
大浦忠司君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（大西順一君） 約125件ございます。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） それじゃあ、水道課長おいでるかな、水道課長は。 水道使用料についても、これは私債権でありますけれども、かつての前のずっと古くには５年というような、そういうふうな消滅時効の年でありましたけれども、東京高裁の判例等を見ますと、５年から２年へということで変わってきております。平成13年ですか、こういうことが変わっておりますけれども、生活に直結した水道でありますけれども、しかしこうした金額がたまっておるということですが、水道の場合はどういうような徴収の努力をしておるんか、一般的に前段皆さんからそれぞれ説明あったような、そういうことでありますか。それから、件数についてお尋ねしたいと思います、水道課長、はい。
○議長（
大浦忠司君） 水道課長耕地君。
◎水道課長（耕地孝裕君） 水道の使用料につきましては、管理は水道の料金システムで管理をしております。それで、毎月当月分の請求月からさかのぼって２カ月前の水道料金をお支払いしていただけない使用者につきましては、督促納付書を送付しております。それから、滞納整理事務につきましては、年大体２回ほど実施しております。水道料金のお支払いをしていただいていない使用者に対し、まず未納金額と納入期限、それから給水停止予定日を記載した催告状と納付書を送付し、滞納金額の確認と料金のお支払いを促しております。 次に、催告に応じない場合は、給水停止予告日と支払い期限を記載した給水停止予告通知書を発送し、再度水道料金のお支払いをお願いをしております。それでもお支払いいただけない場合は、三好市水道事業給水条例に基づきまして、給水停止を随時実施しております。あとは、一括に未納金額をお支払いいただくことが困難な使用者の方につきましては、その都度分納相談に応じまして、計画的な支払いに関する誓約書を交わしておりまして、毎月当月分と、それと誓約を交わした金額を納付していただいている状況でございます。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 今答弁にありましたように、水道の場合はとめればどうちゅうことはないという、こういうことに、つまり簡潔に言えばそういうことになるんだろうと思いますけれども、それまでそれなりの努力という、回収の、徴収の努力が要るかと思いますけれども。 それでは、
地域福祉課長にお尋ねします。生活保護の返還金ということでありますけれども、これは根拠法令は生活保護法、当然のことでありますけれども、非強制徴収債権として消滅時効が５年でありますけれども、この生活保護の返還金というものは、どうしてこの債権が発生をするのか、少し疑問に思う点で、わからないことはないんですけれども、少しわかりづらいんですが、いかがですか。
○議長（
大浦忠司君）
地域福祉課長田中君。
◎
地域福祉課長（田中一幸君） どうして返納金が発生するのかといいますと、基本的に生活保護費は先渡しでございます。月の初めにその月の分を渡すというシステムになってます。それで、その月に収入があった場合には、その収入に応じて返納していただくということに基本的にはなるんですが、なぜこの1,300万円というこのような大きな金が残るのかといいますと、資力の発生日というのが法律で義務づけられています。そこの資力の発生日というのは、仮に年金を取り上げますと、年金の支給開始年齢に達した月に戻って、今まで出した生活保護費を返納しなさいということになります。そういうことになりますと、仮に月５万円の年金があって、これが５年間さかのぼりなさい、時効が５年なんで、５年間さかのぼって返納しなさいということになった場合に、５年の300万円ですか、５年間でしたら300万円の返納金が生じるということになりますんで、こういう大きいお金になってくるということであります。よろしくお願いします。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） わかりました。 時間がなくなってまいりましたんで、もう少しと思いますけれども、共通して言えることは、それぞれ皆さん努力をされとるんですけど、裁判所へ訴えて提起をすると、あるいは裁判外でも、今皆さん方の答弁にありましたように催告をする方法があるし、しかし催告をしても６カ月以内に裁判所へ提起しなければなかなかそれは難しいということになりますし、また差し押さえじゃとか仮処分、仮差し押さえという方法、手段もあろうかと思いますけれど、時間がないので置きますけれども、御努力をいただきたいということを指摘をしておきます。 それじゃあ、肝心な債権の管理条例を制定するということで、先ほど近泉部長から答弁がございましたけれど、統一したそうした基準、マニュアルをつくって、そして行うということでありますけれども、全国的に見ても、今全国自治体、市町村1,718でありますけど、この中で見てみますと、二百二、三十ぐらいが債権の管理条例を設けとるということで、徳島県の中では阿波市、小松島市、上板は債権管理規則で古くにつくっとる、昭和59年でありますけど、これは中身を見てみますと、やはり条例としてはということで、やはり一番阿波市がしっかりとして、先例、先進の自治体をそれを調査に向かって、それを３カ所ですか、先般私12月３日に阿波市へお伺いして、そして企画総務部の主幹や、それから建設部の主幹の皆さん方といろいろと教わってまいりました。ちゃんとしたこうしたマニュアル、基準、きちんとできております。 そういう中で行っておるわけでありますけれども、要するに今までのやり方を変えて、きちんとここでそういうことに当たらなければと、こういう思いがするんですけれども、特に債権の分類、そして根拠法令だとか、これは今でもそういう判断でやりよるんですけど、それが統一したものがないという、マニュアルがないということで、これをやはりきちんとつくってして、阿波市の場合は１年かけてきちんとその条例をつくり上げておると、その中で産業部会を設けて数回にわたって、そして職員もできるだけ参加をして、そして前段申し上げましたけど、職員が４月に異動しても、誰がどの課に、債権の発生した課に異動になっても、きちんと統一したマニュアルに基づいてそれができるという、作業ができると、行政の事務ができるという、そういうふうにきちんとできております。そのことが考えてあるわけでありますけれども、そして阿波市の場合は、もう発足してから１年余りたっておりますけれども、住宅の、例えば使用料についてもそれなりにきちんとした処分をして、そして議会にもそのことを報告をしてる、そうした実績、そうしたものもきちんと見させていただきました。 それじゃあ、本市の場合はいつという何はないんですけども、時間がなくなりましたけれども、私はここで、思いとしては、新年度入って来年、28年度１年かけてきちんと作業をして、検討して、そして29年度の４月１日施行というような形に持っていくようなことで、やはり条例をすべきだという、私はこれ、皆さん方に聞くのはどうかと思うんですが、そういうようなスケジュールで進めたらいかがですか。そういう何は、やる方向ではあるんじゃけど、やるとは言ってない、いかがですか。
○議長（
大浦忠司君） 総務部長。 （22番山子凱雄君「時間がないので簡潔にお願いします」と呼ぶ）
◎総務部長（近泉裕久君） 実のところのお話をいたしますと、現市長当選して、すぐに債権管理条例の制定に向けて動いてくれという話をいただきました。そのときに、ここにおいでの去る１人ですけども、そこの一応チーフを務められて、会を途中までは進めておりましたけども、最後の最後の段階で、どのあたりに一線を引いてマニュアル化をするかというところで、そのまま行き詰まって、現在に至ってるという状況でございます。 したがいまして、私の意見といたしましては、もう最後の詰めのとこだけでございますので、そこを精力的に再度組織を立ち上げる中で、きちっと例、先ほど議員おっしゃられたように、条例はできたけども魂入ってなかったという話になると何のために条例をつくったのかわかりませんので、きちっと組織の中で議論をして、マニュアルをつくる中で動ける体制とともに条例を制定するというのが本来の筋だろうと思いますので、できれば議員おっしゃるように１年以内の制定は目指してはみたいというふうには考えてございます。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） それじゃ、冒頭に再問の中で申し上げたように、市長に総括して、そして条例必ずやりますと、今部長から答弁あったように、来年のうちには何とかして制定をする方向でということでお聞きしたので、市長はそのことに、まさにそういうことで決断をしてるかどうかお伺いします、いかがですか。
○議長（
大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 総務部長から答弁したように、債権管理条例について制定へ向けて動きをしてほしいということを伝えてきたわけであります。そういった中で、一定の動きとその後の責任という問題で、少し今ストップがかかった状態でありますが、いわゆる時効の援用を要せずのところと、時効の援用を必要とする部分、いわゆる国税徴収法でやるやつ、民法でやるやつ、こういったもろもろの問題がありまして、そこらを含めて目線を合わせていくことが大事でありまして、そこら辺について、これは債権を放棄するという問題があるわけでありまして、そうした問題について市議会や市民の皆さんの御理解もいただきながら、確かな債権を確保する、また債権があっても実質上はないに等しい状態の問題を整理する、そういった問題に分かれるわけでありまして、そうした意味で市民にも納得していただける、市議会の皆さんにも御理解をいただける、そしてそれが債権管理条例なるものかということになれば、そういった形で制定へ向けて進めていきたいというように思っております。 以上です。
○議長（
大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） ４億6,000万円という市の債権は、これはひいていえば市民の共有の財産であります。そういう中でもろもろの問題がありますけど、しかし、私はいずれにしても監査委員から指摘のとおり債権管理条例をつくって、そして統一した基準、マニュアルで行政の執行をして、そして、そのことがひいては自主財源の確保につながるし、あるいは事務の処理につながって、そのことが皆さん方の、片一方では負担というものが軽減されると、私はそのように理解をしとるので、どうぞこのことを重ねてお願い申し上げて私の質問を……。 〔時間制限ベルの音あり〕 終わります。ありがとうでした。
○議長（
大浦忠司君） 22番山子議員の
一般質問が終了をいたしました。
一般質問の途中でありますが、ここで14時15分まで休憩をいたします。 午後１時56分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（
大浦忠司君） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 続いて、14番平田政廣議員。 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 議長からお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 きょう私が取り上げました
一般質問の項目は、今地域の農業や林業にかかわるＴＰＰの交渉の問題と、市民の健幸づくり条例にかかわっての２点でございます。 きのう、きょうと朝家を出て、この議場に着くまでの間、雲の上からおりて雲の中を通って雲の下に出てきたというのが、私のここへ来る経路の状況でございます。そんな中で、ことしの気候というのが非常におくれているといいますか、おかしい状況になっています。と申しますのは、秋の紅葉、大歩危の紅葉が本来ですと11月の暮れぐらいには大体終わるというのが状況ですが、けさ、きのう、きょうと来る中で、今ちょうど小歩危がもみじが紅葉の盛りというふうな状況でございますから、そういう意味では非常に気候が狂ってきたなという感を受けておるわけでございます。 きょうの徳島新聞の１面トップに、このＴＰＰの合意後について初めて詳しい、詳しいといいますか、かなり詳しい問題にふれられております。そこで、早速ですが、質問通告に基づきまして、内容に入りたいと思います。 ＴＰＰの問題につきましては、10月20日にマスコミ報道がされました。この内容というのは、ＴＰＰ交渉が大筋合意をしたと、こういう内容でございました。この報道内容は、10月20日に都内で消費者も対象に説明会を開催をした。農業関係者からは危機的などとの不安の声が相次いだとしながらも、政府側としては重要５品目は守ったとか、甘利担当大臣は保護と貿易のバランスがとれた協定になったとか、それから重要５項目のコア部分は守れたと、こういう内容でございまして、多くの国民にとってはこの内容がどんなものなのかはさっぱり理解ができない、そういう内容でございました。わからないということは、この交渉結果が生活にどのように影響するのかということがわからないと、見えないということでございます。 そこで、市の担当部局の考えをお聞きをいたします。 まず１点目には、このＴＰＰ交渉大筋合意を受けて、政府から地方への情報というのは提供をされているのかどうか。きょうの冒頭申し上げましたように、マスコミの報道によりますと、大筋合意と言いながら、アメリカのほうから豚肉の国内保護の見直しを迫られたと。そして、それについて見直す考えがないというふうに伝えたというふうな内容でございまして、そういう意味では初めて具体的な内容が少し理解をできるような内容になっておるということでございますので、そういう意味では行政サイドとしてはもっと早くこういった内容が流されているのかどうかというのがまず１点目でございます。 ２点目には、マスコミ報道によりますと、協定が発効しますと即刻この撤廃をする、関税から協定発効後16年目に初めて撤廃をする、こういう内容まで時間差が多いわけであります。そういう中で、この三好市民にかかわる影響はどんなものかと、そういうことが担当課のほうでわかるのであれば、お教えをいただきたいと。 ３点目には、この大筋合意を受けて、三好市としての対策を検討をする考えはあるのかどうか、この３点についてまずお伺いをします。 答弁によりまして、あと再問をいたします。
○議長（
大浦忠司君）
産業観光部長檜尾君。
◎
産業観光部長（檜尾良和君） 平田議員の御質問にお答えをいたします。 ことし10月にＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意したとの報道がなされました。 まず、１点目の政府から地方への情報は提供されているのかとの御質問についてですが、農林水産業に関して国からの詳しい情報、影響、対策等についての説明はまだありません。注意深く情報の入手に努めておりますが、現在のところ情報の入手方法としては、国のＴＰＰ対策本部及び関係省庁のインターネット情報、農業関係団体の機関紙及び新聞報道等でございます。 ことしの９月下旬から10月上旬にアメリカのアトランタで開催されました会合でＴＰＰについて大筋合意がなされ、10月15日に政府対策本部がＴＰＰの概要について情報を出しております。 まず、ＴＰＰ協定の意義については、ものの関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型の新たなルールの構築を図る、また、成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリューチェーン──価値連鎖をつくり出すことにより、地域に人、もの、資本、情報の往来が活性化し、この地域を世界で最も豊かな地域にすることに資するとしております。 ＴＰＰ交渉参加12カ国の経済規模は3,100兆円で、世界全体の約４割を占め、経済圏の市場規模──人口の合計は８億人で、世界全体の１割を占めるとされております。また、大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針として、１、ＴＰＰの活用促進による新たな市場開拓等、２、ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進、産業の活性化、３、ＴＰＰの影響に関する国民の不安の払拭の３点の目標を立てており、11月末に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定しております。特に、農林水産分野に係る基本方針として、１、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村づくりに向けた体質強化対策、２、重要５品目対策の２点を掲げ、対策の実施に当たっては、政府全体で責任を持って対応するとしています。 次に２点目の、関税に関し協定発効後即時に撤廃から16年目までに撤廃するものまでで時間差があるとされているが、三好市民生活に係る影響はどう受けとめているのかとの御質問についてですが、ＴＰＰにおける関税撤廃により農林水産分野は大きな影響を受けることが懸念されておりますが、農林水産物2,328品目のうち81％がセーフガードつきで、関税が品目により段階的に撤廃されます。また、対象から除くよう求められました重要５品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物についても、約３割が撤廃または削減が決まっています。その結果、農林水産省においてＴＰＰの大筋合意に伴う国内対策について、補正予算案に盛り込む事業について調整を進め、平成28年度予算についても国際競争力の強化、国産ブランドの品種開発の強化策、農家が新しい設備導入に対する費用の一部補助等を検討をしているようです。 御質問の三好市市民生活の影響についてですが、農産物生産者への影響につきましては、ＴＰＰ合意による影響は避けられないとの報道がありますが、国の対応施策により影響は流動的な状況ですが、関連の制度を最大限活用し、対応してまいりたいと考えております。また、消費者においては、海外からの安価な商品が輸入されることにより物価が下がることが予想されますが、反面食品添加物、残留農薬の規制緩和による食品の安全の問題等が考えられます。 次に３点目の、三好市としての対策を検討する考えについての御質問ですが、農林水産省では11月後半において、各都道府県担当者などを対象とした説明会が開催されたと聞いております。現在、市町村単位での説明会はまだ開催されておりませんが、今後ＴＰＰ関連の対策事業説明があるものと思いますので、国の補正予算、平成28年度当初予算の補助事業を活用いたしまして対応してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 一通り答弁をいただきました。もう少し国からの情報が流されているのかなということで期待をしておったんですが、ほとんど我々が目にするマスコミ関係の報道がほとんどということで、なかなかこれは議論をしても、私は前に向いて前進するような議論ができないなというふうに思っております。 しかし、そうはいいましても、ここで私は今回のＴＰＰの大筋合意を受けて、これからなされるであろうこの対策について、少し警鐘を鳴らしておかなきゃならんなということを考えております。 それはなぜかといいますと、今マスコミにさまざま出ておりますが、ほの中で20年前にガット・ウルグアイ・ラウンドということでございましたが、このときに６兆円を超えるぐらいの農業対策の策定に当時携わった農林水産大臣がこのように言ってます。当時の対策を大変反省をしている、金を出せばいいというものではない、ＴＰＰでは繰り返してはいけないと語ったというふうな報道がされております。 これから新年度予算あるいは新年度予算成立後の補正等で、市としての対策を検討していくことになるんだろうなというふうに、今部長もそのように答弁をされましたが、今情報が少ない中で、私はぜひ心の隅にとめてしっかりと受けとめてもらいたいということがあります。それは、非常に身近なところで前例があるわけでございまして、それは何かといいますと、林業です。 林業というのは、1964年ですから、もう半世紀以上ですね、50年以上たってますが、このときに丸太の輸入、これの関税が撤廃をされたわけであります。そして、撤廃後、今日どうなっとるかというと、少し、昨年度ぐらいの資料になると思いますが、2014年の木材の自給率というのは29％ということで、穀物自給率、カロリーベースといいましても40％というふうに言われてますけども、これよりかまだ低いというのが状況になってるんです。 そこで、何がこうなったのかということなんですが、私は、着目すべき点というのは日本の木材消費、これは世界でアメリカ、それから中国に次いで３番目の消費が日本なんです。２つ目には、日本の国土の３分の２が森林であります。３分の２といいますと、欧州の代表的な森林国でありますオーストリア、それからドイツ等と比べてみましても、オーストリアの6.4倍、それからドイツの2.3倍も日本の森林面積というのは広いわけです。３つ目には、木材価格の面ですが、これは今日段階円安が進んだもんですから、価格差というのはほとんどなくなったということになっています。この３つを言いますと、要は消費する内需がありますと、そしてその使う資源もありますと、単価的にもほとんど差がないと。にもかかわらず、今国内の林業というのは非常に停滞をしてるというか、山のほうに金が回ってこないというのが今の状況です。 そういうことを考えてみますと、この半世紀もさきに輸入の関税を撤廃した林業がこんな状況ですから、今回ＴＰＰで関税撤廃についての大筋合意ということで、これからさまざま対策をとられて、恐らく聞こえてくる話に、この方法としては、これは農業の大規模化でありますとか、企業化でありますとか、そういうことがほとんどのように聞こえてきます。これをやりますと、まさに今までと同じ轍を踏むことになると。 林業について、この反省をすれば、今でも林業の飛躍プロジェクトで機械化がどんどんやられてます。高い林業機械を買ってやってますけども、なかなか山元へは、所有者にはお金が回ってこないという現状ですから、それから考えてみますと、私は国が指し示す方向にそっくりそのまま乗っていきますと、林業と同じ結果に、この地域の農業というのもなってくるんではないかなと。 国が大規模化というんであれば、逆に小規模化をいかにするかと、私はこの三好市の農業の姿ということを見てみますと、まさに大規模化を幾らしてもこれは限界があります。これだけ地形的な条件がありますから、そうしますといかにして小規模な農業を数多く残すかというのがこれから私は三好市として考えていくべき姿ではないのかなというふうに思ってますから、これから国の方針を受けて、さまざま取り組まれる政策について、ぜひこのことを心の隅に、頭の隅に置いていただいて、2015年のＴＰＰ交渉の大筋合意を、50年後の三好市の姿というのを考えて私はぜひやってもらいたいなと、間違いのない方向を選択していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 情報の非常に少ない中で質問をして、なかなか国の方向、姿さえ見ない中での議論になりましたから、非常にお答えはしづらいというふうに思ってますけども、私の思いといいますか、意図したところはぜひお酌み取りをいただきたい。できれば、私の今大規模化よりも小規模という、この考え、それと人口減少に入ってます今のこの三好市の状況からして、方向というのは明らかではないんかなというふうに思ってますので、その件についてもしコメントがありましたら、誰でも結構ですから、担当部局でも結構ですから、コメントをいただいておきたいと思います。
○議長（
大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（檜尾良和君） 十分な情報というのが、先ほど申し上げましたようにないために、具体的に答弁申し上げることができませんでした。しかしながら、議員御指摘のとおり、農業につきましては、輸出をして、競争力のあるものをつくって、外国に輸出をしていけるような農業、強い農業をつくろうと。一方では、輸出のできないような小さな農業についてはしっかり守っていこうというふうな２局面の政策がなされるようでございます。それが具体的に、今度は予算としてどういうふうに示されるかということはまだ未確定の部分がございますので、今御提案をいただきましたことにつきましては、十分注視をして対応をしていきたいとは思っております。特に、三好市の農業の場合は、御指摘のとおりやはり守りの農業の方向に行く、その施策を大いにやっていくということが重要であるというふうには思っております。 林産物につきましては、今政府が出しております関税撤廃、マレーシア、カナダ、ニュージーランドは即時撤廃ということになっておりますけれども、こういったことで外材が安く入ってくるということになりますと、やはり国内材の利用が減ってくるというのは容易に予想されるわけでございまして、やっぱり地元の木材を活性化して使っていくというふうな施策も同時に必要にはなってくるんだろうというふうに思っておりますので、総合的にそういった農業、それから林業の施策を、このＴＰＰの施策とあわせて考えていく必要があるというふうに思っておりますので、これから新年度予算に向けて検討もしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） ぜひ心の隅にとめていただいて、いい政策を提案をいただきたいということを申し上げて、この件は置きたいと思います。 次に、２点目でございます三好市健幸づくり条例に基づく新年度の計画についてということで通告をしてございます。 2014年の、昨年26年９月議会で三好市健幸づくりについて取り上げさせていただきました。そして、この平成27年の２月議会で健幸づくり条例が制定をされ、４月に施行されたわけでございます。施行されて９カ月が経過をいたします。条例提案されて議論する中で、新たな提案もされてきたと思います。条例を制定し、施行した年度というのは広く市民に認識をしていただく期間というふうに考えますと、この2016年、平成28年度というのは行動を起こす年と、こういうことに私はなるんではないかなというふうに思っています。そこで、新
年度予算編成に向けて、担当部局の方針はどうなのかということをお尋ねをするものでございます。 １点目がそれでございまして、２点目には、４期目に入りました徳島県知事の飯泉知事は、「ｖｓ東京」ということを掲げて、徳島ならではということをアピールをしております。知事就任のころには盛んにオンリーワン徳島ということを強調されて、政策を推進をしてきたというふうに記憶をしております。 私は、市も丸ごと観光地、それから住んでよかった、訪れてよかったと、この３つをキャッチフレーズにしておりますけれども、この上に、この際オンリーワン三好を私は加えて、まちづくりに取り組まれてはいかがかというふうに思っておるところでございます。 私がオンリーワン三好ということを提言するきっかけになりましたのは、本年６月１日に100歳のお祝いをしました。私の地元でございますが、その女性の方を先日訪ねまして、長生きの秘訣を伝授をいただこうということで訪ねてみました。訪ねて、こんにちはと、家族の方がおいでましたので、おばあさんはどこにおりますかと言うと、何と畑におるんですね。その畑で草むしりをしてました。その畑も、三野や池田の町なかのような平たんな畑ではございません。私の地元のほうですから、市長がよく言われる、畑でかごをまくったら谷底までいくわと、こういうふうな畑でございまして、そういう畑で草むしりをしてるという状況でございました。これが100歳の女性の方がそういう作業をされとるわけです。 畑の岸に腰をおろして、話を聞かせていただきました。そして、長生きの秘訣、健康で長生きをする秘訣は何でしょうか、こういうことで尋ねてみますと、言われたことは、自分が好きなものを自分で料理をして食べるということを言われました。２つ目には、主食の御飯、米だけでなくて野菜と芋を食べると、こういうふうに言いました。３つ目には、体を動かすことやと、こう言いました。それはこの方のことからいいますと、畑に出て草取りをしたり、農作業をしたりして体を動かすこと、これをしてないと病気になるわと、こういうことでございましたので、この３つがこの方の健康で長寿の秘訣というふうに私は受けとめをいたしました。 こういうことでございますので、市内の最高齢の方は、今どこにおいでるのか、私のところではわかりかねますが、もし旧町村名までぐらいが公表できるんであれば、公表をしていただきたいなというふうに思っております。 したがいまして、１点目、２点目、新年度の担当部局の方針と、２点目については、健康に関するオンリーワン三好ということについて、どのように受けとめをされるのかお尋ねをいたします。
○議長（
大浦忠司君）
環境福祉部長大西君。
◎
環境福祉部長（大西道夫君） 平田議員の三好市健幸づくり条例に基づく新年度計画についての御質問にお答えをいたします。 三好市健幸づくり条例が制定をされて初めての年として、今年度は市民の皆様に周知を図るとともに、健幸づくり推進協議会を設置し、各委員の皆様と三好市の健康課題について一緒に考え、各団体で取り組むべきこと、市が取り組むべきことについて課題を整理してまいりました。 健幸づくり推進協議会の委員は、医師会、歯科医師会、三好保健所、商工団体、体育協会、婦人団体連合会、老人クラブ連合会、地区住民福祉協議会、身体障害者会、小・中学校校長会、小・中学校養護教諭、食生活推進協議会ほか、学識経験者の方や公募市民の方に担っていただいておるところでございます。今年度はこれまでに２回開催をし、来年２月にも新年度に向けての事業について具体的に協議をしていく予定としております。 その中から、新年度市民一人一人が健幸づくりのために行動を起こすための応援事業、仮称でございますけども健幸ポイント事業に取り組む計画でございます。事業の内容は、まず健康診断を受けたり、健幸づくりのためにスポーツをしたり、また健幸づくりに関する講演会やイベントに参加するなどしてポイントをためていただきます。ポイントがたまったら、景品が当たる抽せんに御応募をいたします。 つまり、みずから健幸づくりを実行して自分への御褒美を獲得するという健幸づくりに市民を誘引するためのインセンティブ事業でございます。多くの方々に事業参加していただき、健康なライフスタイルの習慣を身につけていただけるよう、健幸づくり推進協議会を中心としてさまざまな事業の取り組みも図っていき、市民の健康意識を高めてまいりたいと思っております。そして、結果として健康寿命を延ばし、健康で幸せなまちづくり、今後の医療費や介護給付費の抑制につなげることを目指しております。 次に、オンリーワン三好を推進し市長の認定証を贈呈についてお答えをいたします。 健幸づくりに積極的に取り組む個人や団体にそういった認定証等のようなものを贈呈するということは健幸づくりを推進する上、大変意義があるというふうに考えございます。現在具体的なことは考えておりませんが、今後は健幸づくり推進協議会の中で、各団体、委員の皆様の意見もいただきながら検討をしてまいりたいと考えてございます。 それと、議員の最後の質問ですけども、高齢者の方でございますけども、今現在最高高齢者の方は、男性、女性も103歳でございます。お二人とも旧の池田町の出身でございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 一応お答えいただきました。通告はしてあったんですが、質問言葉が足りませんで、そのことも加味してお答えをいただきました。 今部長のほうからお答えをいただきました。新年度においてはポイントを付与するということで、これは健康診断を受けた方とか、スポーツにかかわったとか、いわば健康のために何かしたと、みずからしたと、こういうことに対してポイントをあげましょうと、こういうことなんですが、もしそれをするのであれば、これは先ほど何歳から以上の方を対象にしてするのか、それとも全体像がまだ、ポイントを渡すということだけはわかりましたけども、具体的なものはまた新年度に向けての議論になるんだろうと思いますけれども、そういうことが早目に情報は出していただいて議論をしたいと思いますが、先ほど私が言いましたように、例えば100歳を超して農作業をしておると、これはやっぱり一番何というても、この人にとってみると、健診は調子が悪くなると健診を受けますということなんですが、スポーツをするよりもスポーツ以上のこの人の元気の秘訣なんですね、農作業をするというのが。ですから、ポイントを与えるんだったら、そういうことにもポイントを私は与える、付与する必要があるだろうというふうに思いますので、そのあたりは検討課題としておいておきたいと思います。 そこでもう一点お伺いいたしますが、８０２０運動というのがあるようなんですが、この内容についてちょっと御説明いただきたいと思いますが。
○議長（
大浦忠司君）
健康づくり課長久保君。
◎
健康づくり課長（久保裕子君） 平田議員の質問にお答えいたします。 ８０２０運動ですが、これは８０２０推進運動としまして、徳島県のほうで行っている事業で、徳島県歯科医師会のほうを中心に事業が行われております。徳島県の歯科医師会で、無料の歯科健診を受け、そこでよい歯の高齢者歯科健診表に基づき、歯科健診で歯の状況がすばらしい方を選びまして、推薦をされた方を一応年に一回健康課が考える県民の集いというのが県のほうで行われておりまして、そちらのほうで表彰するような仕組みがございます。県内に在住の80歳以上の方で、御自身の歯を20本以上お持ちの方で、日常生活に支障のない程度お体のほうも元気な方、健康な方というふうな状況を満たす方を推薦し、表彰式というふうな形へ取り組んでいくっていうような取り組みがあるようでございます。
○議長（
大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 健康な方で、80歳以上で、自分の歯が20本以上残ってる方と、こういうことだと思いますが、実はこの私が先ほどに例を挙げました私の地元の100歳の高齢者の方なんですが、ところで御自分の歯は何本ぐらい残っとるんですかって私失礼ですが聞いたんです。言われましたら、全部残ってます。そして、ただ１本だけは虫歯がありますと、こう言いました。ですから、100歳を超えて、そして昼は、天気がよければ畑に出て、坂しい畑に出て農作業をして、そして自分の歯が全部残っとると。言えば、この今課長言われた８０２０どころの話ではないと、20年それからまだたっとるわけですから、これはそういうことに該当するなというふうに私は思います。 言えば、私はこういうことがオンリーワン三好ということで、そういう人を私は表彰をするなり認定するなり、何らかのことをして、市内全体の高齢者の皆さんが一つの目標とできるような、そういうことを私はしてはどうかというのが私のこのオンリーワン三好という提案の内容でございまして、非常に提案説明の内容がわかりづらかったかと思いますけども、無理に運動に誘い出すだけでなくて、自分の日常の生活、この中で自分がやっぱりみずから、これが私の健康を維持する秘訣ということで頑張っておる人のところに、私は目を当てる、日を当てるということで、この三好市の健幸づくり条例が実のあるものになってくるんではないかなということで、今回取り上げさせていただいたわけでございまして、新年度にポイント付与から始まって、取り組むと、そういう考えであるということが理解をできましたので、ぜひ実のある内容に仕立てていただきたいと、このことを期待をいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大浦忠司君） 14番平田議員の
一般質問が終了いたしました。
一般質問の途中ではありますが、15時15分まで休憩いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（
大浦忠司君） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 続いて、13番美浪盛晴議員。 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 12番目、日本共産党の美浪盛晴でございます。議長のお許しをいただきましたので、
質問通告書によりまして、４点ほど質問をさせていただきたいと思います。 その前に一言申し上げたいと思います。 実は、私は13番目に
質問通告書を出した記憶がございます。したがいまして、あすの朝一番であろうかと思っておりましたが、本日最後となりました。私のこの議席番号は13番でございます。13というのは非常に縁起がいい番号でございます。憲法13条は、個人の幸福追求権というのを規定しておりまして、13番は幸せの番号であります。私は、21年間議会の議員をやっております。地球が21周する、こういう軌道を１回まえば１年、そのたびに議会で
一般質問をしてまいりました。21年目にして13番、つまり13が２つ、これはダブル13でありまして、幸せが２つということは大変すばらしいことでもありますし、まためったにないことではなかったろうかと思います。しかしながら、本日は本当は受け付け順でいえば13番であるのに、12番ということになりました。これは大変残念でありまして、この21年間、もう絶好の機会、もう二度とないだろうと思うんですが、それを逸してしまったわけでございます。 そのことにつきましては、本来は通告順に受け付けをしていただくというのが議会の決まりでありますけれども、本日欠席の15番議員さんが明日の最終番ということになっておりまして、そのために私が１つくり上がったんだろうと思います。しかしながら、15番議員さんが７番目から12番目にもし提出をして、議会の
事務局職員に通告書を渡しておられたんであるならば、本日欠席でありまして、発言の機会がなくなるわけであります。果たして、その15番議員さんがあした最終日に発言の資格があるのかどうか、これにつきまして私は疑問を持つものでありますが、これ以上は申しません。今後、議長におかれましては、議会運営の公正を図るために注意をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） その件に関して、議会運営に話していただきます。
◆１３番（美浪盛晴君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず第１問目、通告書と順番を少し変えますが、市長にお尋ねをいたします。 ＮＰＯ法人阿波池田の一連の請負についてお尋ねいたします。 平成23年度からの業務請負について、さきの私の
一般質問に対し、建設部からの平成23年度、24年度の重機使用料や原材料費の工事発注の経緯は不明とする一方で、総務部長からは、平成24年度からの一連の契約で議員の影響はなかったと答弁をされました。また、空気清浄器のリースまたは購入について、担当者に聞いたが十分なことはわからなかったと答えられました。 同僚議員の中のある議員は、議員資格審査の本会議討論におきまして、この答弁を引用し、平成26年度について兼業禁止条項に該当しないと主張されました。しかし、木下議長の当時、議長室に呼びつけられた課長を初め、担当課長ら数人が55歳から57歳で早期退職されている異常事態があります。55歳ぐらいで幹部となって、これから市の要職を担っていこうとするときに何人もがやめる、これは市にとっても大きなマイナスになろうかと思います。ひいては、市民の幸せにマイナス影響を与えるんではなかろうかと思います。こういう異常事態が、私は目の前で見てきたわけであります。 黒川市長は、前俵市長時代からのこの法人に対する業務発注や請負関係について、いかなる見解をお持ちでしょうか、お尋ねするものであります。実は、９月議会に市長宛てにこうした質問書を通告をして出しておりましたが、担当部長にそれぞれ振られて、部長からは先ほど申し上げましたような答弁をいただいたわけでありますが、残念ながら市長からの答弁はいただいておりません。改めて黒川市長の見解をお示しを願いたいと思います。 次に、２番目、井川ふるさと交流センター屋上の排水対策について、教育委員会にお尋ねいたします。 さきの台風の大雨で屋上の排水溝が詰まり、雨水が防水範囲を超えて３階ホールに漏水、雨漏りがしました。維持管理対策について、屋上への進入口の安全対策、この屋上へ、３階から屋上へ上がるには、３階の女子便所の開き戸、空気を入れかえする開き戸があるわけですけれども、高いところにありますが、そこからしか出入り口がありません。大変な危険な状態であります。専門業者による清掃などについて、私の疑問点をただしたいと思います。 まず、建築基準法の建物構造基準で、屋上への垂直のはしごは現状の状態で適合するのでしょうか。安全衛生法とかの基準でいえば、２メーター以上の高さで作業するような場合は転落防止の策を講じなければならないというような規定があるわけですけれども、現在の状況というのは。 この交流センターっていうのは、平成４年に６億円かけましてつくられたと思います、たしか私の記憶では。平成７年にエレベーターをつけようということで、これは追加工事がなされました。それまでは屋上に至る階段があったそうでありますけれども、そこにエレベーターができたので、現在のような状態になったと聞いております。それから、20年余りたちました。 そういったこともあって、屋上は６ミリ位の穴が周りにあるわけですけれども、それが大雨で詰まるような状態、また枯れ葉、木の葉等が、ごみが詰まっている、そんな状況もあるんではなかろうかと思いますけれども、この状態をいつも管理してるのは、やっぱりこれ交流センターの従業員であります。一番雨漏りがし出したときに、すぐ対応しなければいけないのは、そこの担当者でありますけれども、この担当者が屋上の現状を見に行くに当たっても、この女子便所の高いところから入って、それで垂直のはしごを上がっていかなければいけない。また専門業者、点検の業者を呼んでも、その業者もそこしか上がるところがないと、こういう状態であります。これは、何とか安全対策を早く講じるべきではなかろうかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。 ３番目に、公職選挙法の議員の兼業禁止条項について、選挙管理委員会委員長にお訪ねをいたします。 公職選挙法206条第１項は、少し文言を略しますけれども、議員の選挙において、その当選の効力に関し不服がある公職の候補者は14日以内に選挙管理委員会に異議申し立てができるというふうに定めていると私は理解しております。兼業状態にある候補者が立候補するときの経歴にその役職を記載をして届け出をせずに、そして当選をして、そして公職選挙法104条の当選の告知を受けた日から５日以内に、自治法92条の２の兼業禁止の条項に該当する、そういう状態の役職の関係を有しなくなったという旨の届け出をしないときに、14日を超えた後、後日に兼業状態が判明した場合において、公職選挙法206条１項の異議申し立ての規定は適用されません。特に、本件木下議員の兼業問題につきまして、明らかに兼業禁止にふれる状態、これを証拠資料として私どもは資格決定要求議員として添付をしたわけですけれども、直近の関係するＮＰＯ法人の事業報告書、収支活動計算書が出されたのは、平成25年度の分が平成27年６月25日であります。つまり、この平成27年６月25日まで、１年以上もおくらせて、県に届けることなく経過をさせた場合に、外見上兼業状態は露呈しません。明らかになりません。 こうした場合に、私のような選挙の候補者であり、議員である者が自治法127条でも不服申し立てが認められずに、公選法でも異議申し立てができないのは、選挙の公正を目的とする公選法の趣旨から見て妥当なのかどうなのか、私は大変疑問に思うわけでありますが、本来は立候補する資格のない者が届け出をせずに当選した状態ではないのでしょうか。選挙管理委員会委員長の見解を求めるものでございます。本日は、選管委員長の答弁ではないということでございますが、選挙管理委員会としての見解を求めたいと思います。 ４番目に、市内の産廃業者の脱税容疑について、総務部長にお尋ねいたします。 新聞報道によりますと、産業廃棄物処理業者明和クリーンの役員が徳島地検に逮捕され、起訴されました。これは、徳島地検が発表したという報道であります。この業者の市と契約中の請負や指定管理はいかなる業務で、金額は幾らでしょうか、お尋ねするものであります。今後は、契約解除、指名停止等の措置をとるべきでないでしょうか。市建設業者等指名停止等措置要綱13項のその他の重大な違法行為として不適当な業者ではありませんか、不適当に該当するのでないかと思われますが、答弁をお願いをいたします。 以上、答弁をいただきまして、それからまた再問をいたしたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 美浪議員の御質問にお答えいたします。 これまでに建設部長や総務部長などから答弁させていただいたとおり、事務監査請求がなされた件につきましては、監査結果を受け、監査委員より指摘された事項に関し、事務改善に取り組んでまいりました。また、各種法令の規定により随意契約によることができないにもかかわらず、随意契約によって契約を締結している案件があると指摘されました件につきましては、全ての案件を精査し、対応してまいりました。その結果、一旦現行契約を解除し、改めて広く契約相手を募集し、その上で新たな契約を締結したものもございます。 このように、以前から御指摘を受けたものに対しましては、市として真摯に向き合い、見直すべきところは見直し、職員一丸となり適切な業務遂行に取り組んでいるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大浦忠司君） 教育次長松丸君。
◎教育次長（松丸忠仁君） 美浪議員のふるさと交流センターについての御質問についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本年度の大型で非常に勢力の強い台風11号が四国を縦断した影響によりまして大雨が降り続き、７月16日に井川ふるさと交流センターに勤務する職員から、３階天井部分より雨漏りがしているとの連絡がございまして、状況を確認いたしました。雨漏りの原因調査のために屋上を確認したところ、屋上排水溝にごみが堆積しており、雨漏りの原因であることが判明いたしましたので、排水溝に堆積しておりましたごみを撤去しております。 また、井川ふるさと交流センターでは、平成24年に屋上防水シートの張りかえ工事をした際に、排水ドレーン13カ所の直径が75ミリから60ミリと狭くなっているようでございます。毎年実施をしております特定建築物の定期調査により、このことが原因で雨水の排水が悪い状況であると指摘を受けましたので、排水ドレーンについて早急に修繕をするよう指示をしたところでございます。 同時に、議員御指摘の女子トイレから屋上へ上がるはしごについては、特定の建築基準法の建物構造基準は設けられておらず、建築基準法上は問題がないというふうに考えております。また、平成７年度のエレベーター追加工事まで階段があったとの御指摘でございますが、エレベーターの追加工事を実施いたしましたのは平成９年でございまして、エレベーターの工事実施前も外階段はなく、３階ホール内側より屋上に向かって上がる、今と同じような構造でございました。 井川ふるさと交流センターを初めとする施設管理につきましては、専門業者が行わなければならない業務につきましては、専門業者に依頼できる必要な予算を確保し、適切な管理を行ってまいりますので御理解をお願いいたします。
○議長（
大浦忠司君） 総務課長日浦君。
◎総務課長兼
選挙管理委員会書記長（日浦之暢君） 美浪議員の選挙管理委員会委員長への御質問ではございますが、委員長から署名、押印の答弁書を預かってまいりましたので、代読して答弁とさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 美浪議員の御質問にお答えいたします。 まず、公職選挙法の趣旨から見て妥当かとの御質問ですが、公職選挙法第１条には「選挙が選挙人の自由に表現せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と法律の目的が規定されており、同法第206条第１項において、議会の議員及び長の選挙に対し、当選の効力に関する異議の申し立てについて、その提起期間、方法等が定められております。法で定められた申し出期間を経過した後に申し出を受け付けるとなりますと、それ自体が不適法となり、公職選挙法の目的から外れてしまうと考えております。 次に、立候補する資格がない者の当選ではないのかについてでございますが、選挙に立候補する権利、いわゆる被選挙権につきましては、年齢等の制限はあるもの、
地方自治法第92条の２に規定する関係を有すること自体、被選挙権がないとは言えないため、立候補する資格のない者が届け出をせずに当選した状態ではないと考えます。三好市選挙管理委員会委員長岡本幸夫です。
○議長（
大浦忠司君） 総務部長近泉君。
◎総務部長（近泉裕久君） 最後の４点目の質問についてお答えをさせていただきます。 当該業者と契約中の委託業務等につきましては、現在３件ございます。 まず、委託業務といたしまして、三好市一般廃棄物収集運搬委託業務がございます。内容といたしましては、東祖谷、西祖谷山村、山城地区の可燃物収集運搬業務でございまして、契約額は平成25年から27年までの３カ年で、合計１億457万6,040円でございます。そのほか、指定管理者として公の施設の管理を行っているものといたしまして、東祖谷いやしの温泉郷、それと奥祖谷観光周遊モノレールの２件がございます。これらいずれにつきましても、指定管理料につきましては利用料金制度のみの適用となってございますので、市から支出をしているという事実はございません。 なお、これらの契約につきましては、それぞれの契約に関しまして、違反ですとか不履行があったというものではございませんので、今回の件を受けまして、これらの契約を解除すべきものではないというふうに考えてございます。 また、議員から御指摘のあった指名停止等の措置についてでございますけども、11月14日の新聞報道を受けまして、11月17日に指名審査委員会を開催し、協議をいたしました。その結果、逮捕、起訴されたという段階では、三好市建設業者等指名停止等措置要綱第３条及び別表に定めます「その他重大な不法・不当行為を行い、指名業者として不適当と認められる者」そのものではなく、当該疑いがある場合に該当するというふうに指名審査委員会では判断をいたしました。その結果、同じく三好市建設業者等指名停止等措置要綱第３条の「当該疑いのある者は指名回避の措置を行うものとする」という規定がございますから、今回指名停止措置によることはなく、指名回避措置といたしました。その期間を３カ月と決定をした上、11月18日付で当該業者に通知をしているところでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
大浦忠司君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 再問をいたします。 ふるさと交流センターのこの穴の問題では６ミリと申し上げましたが、これは私の誤解のようでありまして、60ミリメートルだそうでありますから、私のほうからも訂正をさせていただきます。 具体的に、今後どういうふうに具体化をするのかということなんですが、現状で同じような状態でいくのかどうか、女子トイレの中から出入り口をして、これは平成９年からでしたら18年ぐらい同じような状態だったんだろうと思うんですけども。聞いてみると、外側も、下の地上から上へ上がるような方法はない、外見を見てもないんではないかと思うんですが、はしご等も設備をされておりません。ですから、ここはもう少し安全配慮という観点から、対策をされるよう求めておきたいと思います。 それと、市内の産廃業者の脱税の容疑でありますが、これも新聞報道で徳島地検の発表だそうでありますが、法人の所得と思いますが、６億4,843万円あっただろうと。外注加工費のようなものを架空で計上しておって、４億2,409万円の所得の申告をされとったようであります。それで、法人税の脱税が7,027万円、これは2009年からの３事業年度のようでありますけれども、7,027万円の脱税額であります。これの脱税のもとの所得が、これ引き算をしますと６億4,843万円から４億2,409万円引きますと、２億2,434万円、この部分についての法人税の脱税が7,027万円だろうと思うんですが、三好市の法人市民税、これも当然脱税されているということになろうかと思います。 県民の法人税、これも脱税があろうかと思いますけれども、税務課長にお尋ねいたしますが、三好市の法人市民税は、法人税額を課税標準として法人税課税が課せられるものと思いますけれども、この税率は12.3％ぐらいでしょうかね。市民税の脱税もあることになりますが、この法人の場合、この３事業年度で報道された法人税の脱税額から推計をしますと、幾らぐらいになりますか。また、今後どのようにして脱税の額を回収していくのか、また徴収加算額がどれぐらいになるのか、答弁を願いたいと思います。
○議長（
大浦忠司君） 税務課長木邨君。
◎税務課長（木邨忠利君） ただいま美浪議員の御質問でございますが、法人税額徴収加算金につきましては、確定した額がございません。また、税の情報となりますので、お答えをすることはできません。 次の、今後どのようにして回収をするのかとの御質問ですが、通常行っております法人市民税での賦課徴収で御説明をいたします。 まず最初に、事業者より法人税の申告を受理し、受け付けた後、賦課徴収を行います。しかし、この申告書の内容に誤り等で修正がございましたら、修正申告が提出されることとなります。その修正の内容によりまして賦課更正を行い、徴収を行ってまいります。また、税務署や県からの法人申告についての情報をいただき、市への申告漏れ、また修正申告を発見した場合には、申告や修正申告の提出の依頼を行い、課税漏れのないように行っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
大浦忠司君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 税に関することなので答弁を差し控えたいということでありますが、具体的な金額については答弁できないでしょうけど、この法人税7,027万円ということからすると、恐らく市の法人税額、市民税、これが2,759万円ぐらい、12.3％を掛ければこれぐらいになるんじゃないか、県税も５％ぐらいとすると、1,100万円ぐらいになります。そうすると、全部足すと１億900万円ぐらいの脱税になるんではないかと、私は推定をするわけであります。 このような脱税された業者を、指定管理をしたり、それから東祖谷、西祖谷、山城の可燃ごみの収集をさせていると、これはやっぱり問題だろうと思うんですよね。脱税している業者を、市民税も脱税しているのに、そこに仕事を与えていると、こういうのが今明らかになりつつあるわけですから、これは指名回避という、そういう措置でいいのかどうか、私は大変疑問に思うわけであります。こういう場合、見直しをすべきだということを求めておきたいと、それが市民の感情であろうというふうに思い、議会としても指定管理の契約が出てきたとか、あるいは委託料でも、議会が議決をしなきゃいかんような場合とか、あるいはまた決算の承認とかという場合にも、これからもチェックをしていきたいと思いますので、こういう業者に対しては、きちんとした対応をしていくよう求めておきたいと思います。 この点についていかがですかね、私がこういうことを言っても、そらあそんなことはありませんと、今現状のとおりいきますというんですか。
○議長（
大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（近泉裕久君） 議員御存じのように、起訴された段階でも確定判決を得るまでは推定無罪というのが働くわけでございます。その段階で、脱税額について最終判断権を持たない私どもが仮定の話で、もしそれが確定された場合の話について、税法云々の前に、まず私はお答えはするべきではないというふうに考えてます。 それと、推定無罪が働いている段階で、そこまで指名、先ほど言いましたけど、私どもの指名停止等措置要綱に基づきますと、どうしても現行のシステムの中では指名回避措置ということになってございますので、明文の規定を超えて、これこそ行政が恣意的に不利益処分もどきを行うべきではないというふうに考えてますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
大浦忠司君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） まだ、なかなか市民の常識ではちょっと通用しないような感じもいたしますが、行政の立場とすれば、起訴がされて有罪が確定するというとこまで動かないと、こういうことのようであります。 それで、あとまだ少し時間がありますので、市長の答弁ではＮＰＯ法人の阿波池田の一連の請負について、事務監査請求を踏まえて指摘されたことは、対応して改善をしていると、また請負の契約、委託契約についても解除したり、また適切な対応をしてきたと、こういう答弁で、従来の部長の答弁と同じことであります。 しかし、私が聞いてるのは、一連のこの事務監査請求、3,000人の署名を集める、そういう中でいろんな意見も私も聞きながら集めたわけでありますけれども、やめた職員あるいはその家族、そういった方々からもいろんな話も聞く機会もありましたし、そういったことからすると、やっぱり今までの市政、ここにかなりの問題があるだろうと、もちろん議会、特に議長の関することですから、議会の責任もより以上に大きいというふうに私どもも反省をしとるわけでありますけれども、そういった意味で、議会の改革を今私自身はやらなければいけないということでやっておるわけであります。 ことしの９月議会で、資格審査の決定については、三好市議会としての決定は出たわけでありますが、それについて不服申し立てを私ども３名の議員が県知事に対して行いました。それで、門前払いといいますか、不適法ということで却下されましたので、21日以内に裁判所に提訴をするということで、平成27年12月８日付、昨日付で徳島地方裁判所に対して、知事のこの問題についての採決取り消し請求事件ということで提訴を行いました。 その中で、手続上、我々一般議員に不服申し立ての適格があるかどうか、これがまず第一に問われまして、これが地方裁判所から高等裁判所、最高裁判所までいくわけであります。最高裁判所までいくので、かなり長期間かかります。私自身も東京へも、恐らく３遍ぐらいは行かないかんだろうなと思っているわけでありますが、その点について、私自身不退転の決意で頑張ろうというふうに思っております。市長の答弁もその程度だろうなというふうに理解はしておったんですけど、こうした問題でありますから、余り執行部側を責めてもしょうがないんで、議会の問題として自主的に改革をするという方向で、今回裁判所に提訴をするわけであります。 時間もまだ少し、11分ほど残っておりますけれども、これで置きたいと思います。どうも。
○議長（
大浦忠司君） 13番美浪議員の
一般質問が終了いたしました。
一般質問の途中ではありますが、本日の
一般質問はこれにてとどめ、散会といたします。 次回は、あす10日に会議を開き、引き続き
一般質問と議案質疑、委員会付託を行います。 本日は大変お疲れさまでございました。 午後３時55分 散会...